コミュニティ記事

千葉県市川市動植物園の「サル山」に着ぐるみを着て侵入した2名の米国人男性が逮捕された事件で、今回の侵入が特定の仮想通貨ミームコインのプロモーション活動の一環だった可能性が浮上しています。 【侵入事件について①】 昨日のサ […]

長期投資を目的とした暗号資産（仮想通貨）の蓄積に注力するBitmine Immersion Technologies（ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ

DeFi Unitedによる復旧対応が進展 レンディングプロトコル「アーベ（Aave）」が、rsETHインシデントを受け実施していたWETH関連の一時的な制限措置を解除した。アーベ（Aave）の公式Xアカウントで5月18日に発表された。 今回解除されたのは、イーサリアム（Ethereum）メインネットやアービトラム（Arbitrum）、ベース（Base）など、Aave V3の複数市場におけるWET

ビットコインデポが破産申請 米国拠点で暗号資産（仮想通貨）ATMを展開するビットコインデポ（Bitcoin Depot）が、事業の秩序ある縮小と資産売却を目的に、チャプター11（連邦破産法第11章）手続きを開始したと5月18日に発表した。 発表によると同社は、テキサス南部地区連邦破産裁判所に対し、チャプター11の申請を行ったとのこと。SEC提出資料によると、申請日は5月17日だ。 同社のビットコイ

第三者発行トークン化株式の容認の可能性 米証券取引委員会（SEC）が、第三者発行による株式連動型のトークン化証券の取引を認める可能性がある新たな枠組みを準備していると「米ブルームバーグ（Bloomberg）」が5月19日に報じた。 報道によると、SECは「イノベーション免除（innovation exemption）」と呼ばれる制度の導入を検討しているという。これにより、ブロックチェーン上で発行・

自民党デジタル社会推進本部が、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備に向けた提言を公表。トークン化預金・ステーブルコインの拡大や官民連携による成長投資促進を打ち出した。

イオレが米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を対象とした暗号資産運用サービスを開始しました。年率10％という高利回りを提示しており、ビットコインやイーサリアム関連サービスを上回る水準として投資家から関心を集めています。

自民党「次世代のAI・オンチェーン金融構想PT」がまとめた提言が5月19日、公表された。同PTは12日の第5回会合で提言案をまとめていたが、この日の自民党政調審

日本の投資家が2026年第1四半期に米国債・政府機関債・地方債を合わせて296億ドル売却し、これが2022年第2四半期以来最大の四半期ベースの純売却となったことが明らかになりました。 米財務省のTICデータによると、日本 […]

フィスコが暗号資産・ブロックチェーン事業から撤退 東証グロース上場のフィスコが、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業内容から外し、2026年12月期第1四半期から同事業セグメントを廃止したことを5月14日に発表した。 これにより同社は、報告セグメントを従来の「情報サービス事業」、「広告代理業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3区分から、残る2区分へ変更した。 なお暗号資産・ブロックチェーン事

米証券取引委員会（SEC）は、トークン化株式向けの「イノベーション免除」制度を早ければ今週中にも公表する見通しだ。Bloomberg（ブルームバーグ）が5月19

米国証券取引委員会（SEC）がトークン化された株式（デジタル証券）の取引を可能にする「イノベーション免除（innovation exemption）」の導入に向けて動き出していることが明らかになりました。 BREAKIN […]

FRBの2025年家計調査で、仮想通貨を利用・投資した米国成人の割合が約10%となり、2022年以来の最高水準を記録した。

GYENとZUSDが新規購入停止 GMOトラスト（GMO-Z.com Trust Company）が、同社発行の円建てステーブルコイン「GYEN」と米ドル建てステーブルコイン「ZUSD」の2銘柄について、発行終了手続き（orderly wind-down）を開始し、新規購入を停止したと5月15日に発表した。 GMOトラストは、GMOインターネットグループの連結子会社で米国現地法人だ。GYENとZU

MorphoがTempo上で利用可能に DeFi（分散型金融）レンディングプロトコル「モルフォ（Morpho）」が、決済特化レイヤー1ブロックチェーン「テンポ（Tempo）」上で利用可能になった。両プロジェクトの公式Xが5月19日に発表した。 発表によると、テンポ上の企業やアプリは、利回り商品、レンディング、オンチェーンクレジットなどのDeFi用途でモルフォを利用できるとのことだ。 テンポは、米決

Messariの2026年Q1レポートによると、ソラナのRWA市場は前四半期比43%増の20億ドルを突破した。ブラックロックのBUIDLが106%増と急拡大したことが貢献した。オンチェーントランザクションも過去最高を更新し、AI決済基盤としての役割も強化されている。

AI時代の防御技術として「形式検証」に注目 イーサリアム（Ethereum）共同創設者ヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏が、ソフトウェアの正しさを数学的に証明する「形式検証（Formal Verification）」について解説するブログ記事を5月18日に公開した。 同記事のタイトルは「A shallow dive into formal verification（形式検証

ブロックチェーン上でトークン化された現実世界の資産（RWA：Real World Asset）の総額が300億ドル規模に迫っているにもかかわらず、そのうち分散型金融（DeFi）プロトコル内で実際に活用されている資金は24 […]

米ミネソタ州で、銀行による暗号資産（仮想通貨）のカストディサービス提供を認める動きが進み、地元金融機関を通じたデジタル資産の預け入れが可能となりました。ビットコインやステーブルコインなどの保管ニーズが高まる中、金融業界では安全性や規制対応を重視したサービス拡充が注目されています。

らくらくちょコインの取扱銘柄にUSDC追加 東証グロース上場企業のイオレ提供の暗号資産（仮想通貨）レンディングサービス「らくらくちょコイン」にて、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取扱いが開始された。イオレが5月18日に発表した。 らくらくちょコインでは、保有する暗号資産を同サービスへ貸し出すことで、毎月一定の利率で計算した貸借料（利息）が得られる。 USDCを貸し出す場合、貸借料率（年利率

仮想通貨デリバティブ取引所のHyperliquidを基盤とするTrade.xyzは、イーロン・マスク氏率いるSpaceXのIPO前永久先物契約（ティッカー：SPCX-USDC）の取引を開始。SpaceXはまだIPOの申請 […]

ステーブルコイン決済も検討 英金融行為規制機構（FCA）と英国銀行（Bank of England）が、英国ホールセール金融市場におけるトークン化の将来像を示す共同ビジョン文書を5月18日に公表し、業界からの意見募集を開始した。締め切りは2026年7月3日に設定されている。 今回の取り組みは、英国政府の「Wholesale Financial Markets Digital Strategy」に沿

BTCFiプロトコルのエコがモナド上のブリッジエクスプロイトにより約81.6万ドルの被害。攻撃者は1,000 eBTCを不正発行し、トルネードキャッシュで資金を隠蔽した。

ビットコイン（BTC）が77,000ドルを割り込んだことで、仮想通貨市場全体から約6億ドル規模のポジションが清算されました。うち5億ドル超はロング側に集中したと報告されています。レバレッジを取った買い方が一気に投げ売られ […]