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【5/20話題】外国信託型ステーブルコインが電子決済手段に、ビットトレードにZPGAGとZPGPT上場へ、エコープロトコルのインシデントなど(音声ニュース)

【5/20話題】外国信託型ステーブルコインが電子決済手段に、ビットトレードにZPGAGとZPGPT上場へ、エコープロトコルのインシデントなど(音声ニュース)

Web3ニュースをポッドキャストで! ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicy、YouTubeなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。 この番組は、暗号資産取引におけるフルライン

自民党が「次世代AI・オンチェーン金融構想」了承、3メガバンク共同ステーブルコインやRWA推進へ

AIエージェント時代の金融基盤を構想 自由民主党デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム(PT)」がまとめた提言が、5月19日に自民党務調審議会で了承された。PT座長を務める木原誠二衆議院議員や、同PT座長代理の平将明衆議院議員らが、自身のXアカウントで報告した。 同提言は「次世代AI・オンチェーン金融構想」と題されており、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融

ビットワイズの最高投資責任者、ハイパーリキッドを高評価。HYPEを「第2世代トークン」と説明

ビットワイズCIO、HYPEを第2世代トークンと説明 暗号資産(仮想通貨)運用会社ビットワイズ(Bitwise)の最高投資責任者(CIO)マット・ホーガン(Matt Hougan)氏が、「ハイパーリキッド(Hyperliquid)」について、「近年登場した最も重要な暗号資産プロジェクトの一つ」との見解を示した。同氏は5月19日公開の同社公式ブログで、ハイパーリキッドの事業モデルやネイティブトークン

トランプ大統領関連ブランド、ビットコインとイーサリアム関連ETF2本の届出を取下げ請求

Truth Social FundsがETF2本の届出取下げを請求 トゥルース・ソーシャル・ファンズ(Truth Social Funds)関連の暗号資産(仮想通貨)ETF「Truth Social Bitcoin ETF」と「Truth Social Bitcoin & Ethereum ETF」に関する登録届出書「S-1申請書(Form S-1)」の取下げ請求が、5月19日付で米SEC

電算システムとフィナンシェが資本業務提携、地域創⽣プラットフォーム共同展開へ

電算システムとフィナンシェが資本業務提携 電算システム社が、フィナンシェとの資本業務提携を5月20日に発表した。この提携は4月30日に完了しており、両社はブロックチェーン技術を活⽤した地域創⽣の推進に向けた取組みを6⽉より本格的に開始するという。 電算システム社は、東証プライムおよび名証プレミア上場の電算システムホールディングスのグループ会社。またフィナンシェは、トークンコミュニティプラットフォー

エコープロトコルのMonadデプロイメントでインシデント、管理者キー侵害が原因

エコープロトコルのeBTCで不正ミント発生 BTCFi(ビットコイン分散型金融)プロトコル「エコープロトコル(Echo Protocol)」のeBTCを巡るインシデントが発生した。モナド(Monad)共同創業者兼ゼネラルマネージャーのキオネ・ホン(Keone Hon)氏は自身のXアカウントで5月19日、モナドネットワーク自体は影響を受けておらず、通常どおり稼働していると説明した。 エコープロトコル

要件満たす外国信託型ステーブルコイン、「電子決済手段」として規定

外国信託型ステーブルコインが電子決済手段に 外国の信託銀行等が発行する信託受益権方式のステーブルコインのうち、一定の要件を満たすものについて、資金決済法上の「電子決済手段」として規定する内閣府令が公布された。金融庁が5月19日に公表した。 今回公布された「電子決済手段等取引業者に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」は、6月1日から施行・適用される。 日本では、法定通貨担保型のステーブルコイン

ポリマーケット、未上場企業イベント連動の予測市場を開始、Nasdaq Private Marketのデータ活用で

ポリマーケットが未上場企業の業績連動の予測市場を開始 ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」が、未上場企業の業績やマイルストーンに連動する初の予測市場を開始した。米時間5月18日に発表された。最初の未上場企業向け予測市場は、ポリマーケット上で同日開始された。今後も追加の市場が順次展開される予定だ。 この未上場企業関連市場におけ

ビットトレードに「ジパングコインシルバー(ZPGAG)」と「ジパングコインプラチナ(ZPGPT)」上場へ

ビットトレードがZPGAGとZPGPT取り扱いへ 国内暗号資産(仮想通貨)取引所ビットトレード(BitTrade)が、「ジパングコインシルバー(ZPGAG)」と「ジパングコインプラチナ(ZPGPT)」の2銘柄の取扱予定を5月20日に発表した。取扱開始は両銘柄ともに5月21日12:00を予定しているという。 発表によるとZPGAGおよびZPGPTの取り扱いは、現物のみとなっており、販売所での購入・売

暗号資産・ステーブルコインインフラ「ゼロハッシュ」の欧州法人、オランダ中銀からEMIライセンス取得

ZeroHashの欧州法人がEMIライセンス取得 暗号資産・ステーブルコイン・トークン化資産向けインフラ企業ゼロハッシュ(zerohash)の欧州子会社ゼロハッシュヨーロッパ(zerohash europe)が、オランダ中央銀行(DNB)から電子マネー機関(EMI)ライセンスを取得した。ゼロハッシュが5月18日に発表した。 今回のEMIライセンスにより、ゼロハッシュは銀行、証券・ブローカレッジ事業

BNBチェーン、BSCのポスト量子暗号移行を検証。署名サイズ37倍に

BNBチェーンが量子耐性移行レポート公開 BNBチェーン(BNB Chain)が、レイヤー1ブロックチェーン「BNBスマートチェーン(BNB Smart Chain:BSC)」におけるポスト量子暗号移行に関するレポートを5月14日に公開した。 同レポートによると、今回の検証ではポスト量子対応自体は実現可能だった一方、スループット低下などの性能トレードオフも確認されたとのことだ。 BNBチェーンチー

英中銀、ステーブルコイン保有上限の代替策を検討。6月に規則草案公表へ

BoEがステーブルコインの保有上限に代わる規制の草案を来月公表か イングランド銀行(Bank of England:BoE)は、ステーブルコインの保有上限に代わる規制案を検討しており、6月に規則草案を公表する予定だ。BoEが5月19日に明らかにした。 BoEのサラ・ブリーデン(Sarah Breeden)副総裁は「シティウィーク2026(CityWeek 2026)」で、発行可能なステーブルコイン

米政府、「戦略的ビットコイン準備金」を近日に正式発表か=報道

ホワイトハウスが戦略的ビットコイン準備金で発表準備 米ホワイトハウスが、米国の「戦略的ビットコイン準備金(Strategic Bitcoin Reserve)」について、近日に正式発表を行う見通しであると、暗号資産(仮想通貨)メディア「ビットコインマガジン(Bitcoin Magazine)」が5月18日に報じた。 同メディアによると、トランプ政権で大統領デジタル資産諮問評議会のエグゼクティブディ

ゴールドマン、XRPとSOL関連ETFポジション売却か。前期保有もQ1報告書で開示せず

GoldmanがQ1でXRPとSOL関連ETFを売却か 米大手投資銀行ゴールドマン・サックス(Goldman Sachs)が、前四半期末時点で保有を開示していたXRPとSOL関連ETFのポジションを売却した可能性がある。同社が、5月15日に米SEC(証券取引委員会)へ提出した今年第1四半期末時点の報告書(Form 13F-HR)には、当該ポジションが記載されていなかった。なお、同社は売却の有無につ

【5/19話題】米SECが第三者発行の株式連動トークンの制度整備を検討か、英FCAと英中銀の金融市場トークン化共同ロードマップなど(音声ニュース)

【5/19話題】米SECが第三者発行の株式連動トークンの制度整備を検討か、英FCAと英中銀の金融市場トークン化共同ロードマップなど(音声ニュース)

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アーベ、rsETH事案で停止していたWETH担保制限を解除

DeFi Unitedによる復旧対応が進展 レンディングプロトコル「アーベ(Aave)」が、rsETHインシデントを受け実施していたWETH関連の一時的な制限措置を解除した。アーベ(Aave)の公式Xアカウントで5月18日に発表された。 今回解除されたのは、イーサリアム(Ethereum)メインネットやアービトラム(Arbitrum)、ベース(Base)など、Aave V3の複数市場におけるWET

米ナスダック上場のBitcoin Depotがチャプター11申請、暗号資産ATM網を停止し事業清算へ

ビットコインデポが破産申請 米国拠点で暗号資産(仮想通貨)ATMを展開するビットコインデポ(Bitcoin Depot)が、事業の秩序ある縮小と資産売却を目的に、チャプター11(連邦破産法第11章)手続きを開始したと5月18日に発表した。 発表によると同社は、テキサス南部地区連邦破産裁判所に対し、チャプター11の申請を行ったとのこと。SEC提出資料によると、申請日は5月17日だ。 同社のビットコイ

米SEC、第三者発行の株式連動トークンの制度整備を検討か=報道

第三者発行トークン化株式の容認の可能性 米証券取引委員会(SEC)が、第三者発行による株式連動型のトークン化証券の取引を認める可能性がある新たな枠組みを準備していると「米ブルームバーグ(Bloomberg)」が5月19日に報じた。 報道によると、SECは「イノベーション免除(innovation exemption)」と呼ばれる制度の導入を検討しているという。これにより、ブロックチェーン上で発行・

フィスコが暗号資産・ブロックチェーン事業から撤退、FSCCのバリューアップ施策終了とバーン中止へ

フィスコが暗号資産・ブロックチェーン事業から撤退 東証グロース上場のフィスコが、暗号資産・ブロックチェーン事業を事業内容から外し、2026年12月期第1四半期から同事業セグメントを廃止したことを5月14日に発表した。 これにより同社は、報告セグメントを従来の「情報サービス事業」、「広告代理業」、「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3区分から、残る2区分へ変更した。 なお暗号資産・ブロックチェーン事

GMOトラストのステーブルコイン「GYEN」と「ZUSD」、発行終了手続き開始と新規購入を停止

GYENとZUSDが新規購入停止 GMOトラスト(GMO-Z.com Trust Company)が、同社発行の円建てステーブルコイン「GYEN」と米ドル建てステーブルコイン「ZUSD」の2銘柄について、発行終了手続き(orderly wind-down)を開始し、新規購入を停止したと5月15日に発表した。 GMOトラストは、GMOインターネットグループの連結子会社で米国現地法人だ。GYENとZU

DeFiレンディングプロトコル「モルフォ」、決済特化L1「テンポ」上で利用可能に

MorphoがTempo上で利用可能に DeFi(分散型金融)レンディングプロトコル「モルフォ(Morpho)」が、決済特化レイヤー1ブロックチェーン「テンポ(Tempo)」上で利用可能になった。両プロジェクトの公式Xが5月19日に発表した。 発表によると、テンポ上の企業やアプリは、利回り商品、レンディング、オンチェーンクレジットなどのDeFi用途でモルフォを利用できるとのことだ。 テンポは、米決

ヴィタリック、「形式検証」活用を解説。AI時代のEthereum安全性向上で

AI時代の防御技術として「形式検証」に注目 イーサリアム(Ethereum)共同創設者ヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が、ソフトウェアの正しさを数学的に証明する「形式検証(Formal Verification)」について解説するブログ記事を5月18日に公開した。 同記事のタイトルは「A shallow dive into formal verification(形式検証

イオレのレンディングサービス「らくらくちょコイン」、USDC取扱い開始

らくらくちょコインの取扱銘柄にUSDC追加 東証グロース上場企業のイオレ提供の暗号資産(仮想通貨)レンディングサービス「らくらくちょコイン」にて、米ドル建てステーブルコイン「USDC」の取扱いが開始された。イオレが5月18日に発表した。 らくらくちょコインでは、保有する暗号資産を同サービスへ貸し出すことで、毎月一定の利率で計算した貸借料(利息)が得られる。 USDCを貸し出す場合、貸借料率(年利率

英FCAと英中銀、金融市場トークン化の共同ロードマップ公表

ステーブルコイン決済も検討 英金融行為規制機構(FCA)と英国銀行(Bank of England)が、英国ホールセール金融市場におけるトークン化の将来像を示す共同ビジョン文書を5月18日に公表し、業界からの意見募集を開始した。締め切りは2026年7月3日に設定されている。 今回の取り組みは、英国政府の「Wholesale Financial Markets Digital Strategy」に沿