Consensys CEO、Ethereum(ETH)の2028年耐量子通貨化を予測

Xでのインフレ警告

Ethereum (ETH)の共同創設者でConsensysのCEOを務めるJoseph Lubin氏が、同ネットワークの通貨的役割をめぐる大胆な見通しを示した。同氏は水曜日のXへの投稿で、来たる高インフレと激しい経済・社会の変動期にETHが価値の保存手段として機能すると予測。その過程で各国の通貨や多くの資産が購買力を失いかねないと警告した。「我々はほぼ間違いなく、高インフレと極端な経済的・社会的変動の時期に向かっている」と同氏は書き、「金とBTCは強力な通貨であり優れた価値の保存手段だが、ETHはさらに先を行く」と続けた。投稿時点でEthereumの価格は2,050ドル付近にあり、直近24時間で約3%下落。約2,000ドルから2,100ドルのレンジに値を抑えられ、24時間の取引高は142.2億ドルを記録した。ルービン氏の論拠は、ネットワークが価値の保持以外に果たす機能にある。ETHはビットコインと同様、政府や金融機関が発行する債務ではない。その上で同氏は、検閲への耐性、担保としての利用、プログラマブルな送金を併せ持つ点をETHならではの強みに挙げた。このブロックチェーンはスマートコントラクトを実行し、開発者は貸付や借入、仮想通貨取引所や分散型の取引場での売買、決済といったアプリケーションを構築できる。ベースネットワークは少額の送金から数十億ドル規模の取引まで各種の合意を決済でき、分散型の構造が政府など中央集権的な当局による金融規制から利用者を守る助けにもなるという。通貨政策については、ETHはディスインフレ的で、ネットワークの活動が活発に動く局面ではデフレ化しうると同氏は説明する。この主張の柱がEIP-1559だ。全トランザクション手数料の一部を焼却する仕組みだが、焼却量は利用状況に連動し、必ずしも新規発行を上回るわけではない。

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発言のタイミングを作ったのはVitalik Buterin氏の発言だ。11月8日、もう一人の共同創設者は、イーサリアム (ETH)を主に価値保存手段と位置づける方が手数料焼却トークンという枠組みよりも理にかなうと主張し、Ethereumは分散化、セキュリティ、外部支配への耐性に集中すべきだと述べた。同氏は、ネットワークが発行量を下回る焼却を続ける場合でもEIP-1559を維持すべきとし、ETHの通貨的価値は供給の縮小ではなく、安全で分散化された金融システム内での有用性にあると位置づけた。ルービン氏はこの見解に同調しつつ、貸付市場での担保需要を強調した。マーケットメーカーのデスクや機関の借り手がローンに対して資産を差し入れる分野だ。投稿で最も先の日付を付けているのは暗号技術に関する予測である。「2027年末、遅くとも2028年の途中までに、ETHは耐量子かつAI対応の通貨になる」と同氏は書いた。一方、Ethereum Foundationが公開するロードマップはより後ろの目標を掲げる。実行層、コンセンサス層、データ層の全体で2029年12月までに耐量子耐性を達成する日程で、9月のロードマップは耐量子署名を進行中の研究開発の優先事項に並べている。現在のネットワークの合意形成はバリデータによって維持されており、その署名は改修で置き換えられる対象となる暗号方式に含まれる。つまりルービン氏の日程はあくまで自身の予測であり、プロトコルの公表スケジュールではない。同氏はさらに、人工知能が経済成長を加速させ、人と自動化システムの間でブロックチェーン型の金融契約に対する需要を生むと見る。採用面では、Ethereumが大規模なステーブルコインの取引を支えているとし、企業や政府が金融取引をブロックチェーンネットワークへ移し、関心が利回り型ステーブルコインの領域にまで及ぶと予想した。競争はすでに現実のものとなっている。業界全体の集計データでは、第3四半期にTRONのUSDT平均供給量がEthereumを逆転し、907.5億ドルに対しEthereumは877.3億ドルにとどまった。ルービン氏は、企業がブロックチェーンアプリケーションを採用するにつれ、ベースネットワークとレイヤー2がそうした活動の多くを担い、個人、法人、政府がイーサリアム (ETH)を保有するにつれて通貨的プレミアムが拡大し続けると予測している。

耐量子の日程とステーブルコイン競争

今後を占う上で注視すべきは、二つの耐量子日程のずれだ。ルービン氏の2027年末ないし2028年前半という予測は、Ethereum Foundationの2029年12月目標を大きく先取りする。その間に改修のスケジュールは公表されておらず、開発者が日程を明示するまで、楽観的な側の数字はあくまで個人の予測にとどまる。市場もこのシナリオを織り込んではいない。今週の当メディアの報道では、BlackRockのETHAを筆頭に4日間で合計3億7,900万ドルのEthereum(ETH)ETF資金流出が確認された。急落後には、2,031ドルで6,087ETHを買い戻したクジラの動きもオンチェーンで記録されている。ルービン氏のステーブルコイン論が依拠するUSDT供給量の主導権も、現時点ではTRONが握ったままだ。氏自身の利益相反も開示された座席が物語る。直近で深刻度7.5と評価されたgnarkの証明偽造の脆弱性を開示したConsensysはEthereumの上に直接構築されており、ETHの普及そのものが同社の市場なのだ。