Kraken親会社Payward、運用資産27億ドルのTribe Capital買収で合意
Krakenの親会社Paywardが運用資産27億ドルのベンチャー企業Tribe Capitalの買収で最終合意。完了は2027年第1四半期を見込み、プライベート市場運用へのシフトが加速する。
AI要約AI
- Krakenが8億ドルの資金調達を約1年前に公表
- Citadel Securitiesが評価額200億ドルで2億ドル出資
- xStocksはトークン化資産1,500超、運用資産11億ドル
- 第3四半期の取引量は前年比30%減の3,530億ドル
PaywardがTribe Capital買収で最終合意
仮想通貨取引所Krakenの親会社Paywardは、運用資産27億ドル(約4,200億円規模)のベンチャーキャピタル兼資産運用会社Tribe Capital Managementを買収する最終合意書に調印した。発表は11月18日(水曜日)で、通常のクロージング条件と必要な同意を条件に、2027年第1四半期の完了を見込んでいる。買収金額は双方とも公表していない。
Payward自身の発表は、非上場企業や新興技術、人工知能(AI)へのエクスポージャーを求める顧客需要の拡大を背景に挙げている。Xでの声明によれば、今回の買収により、プラットフォームにプライベート市場のディールソーシング、アンダーライティング、ファンド運用の機能が加わる。Tribe Capitalは2018年、Arjun Sethi、Jonathan Hsu、Ted Maidenbergの3氏によって設立された。カリフォルニア州に本拠を置く同社は、企業の評価にAIとデータサイエンスを活用し、事業実績やプロダクトの利用状況で候補を選別。段階を問わず成長企業に出資し、プール型ファンドや共同投資手段を通じて投資を行う。ポートフォリオにはSpaceX、OpenAI、インドの物流企業Shiprocket、自動運転ソフトウェア開発のApplied Intuitionが名を連ねる。
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取引完了後、TribeはPaywardの資産運用部門の傘下に入る。投資活動は、既存のカストディ(資産預託)、取引、担保管理、トークン化サービスを補完する位置づけだ。Paywardは同社のソーシング、評価、ポートフォリオ管理の経験を、個人投資家向けからプロ向け、機関投資家向けまでの製品開発に活かす方針を示している。発表の中でTribeの共同創業者Jonathan Hsu氏は「Paywardに加わることで、Tribeの投資手法を世界的な金融プラットフォームへ展開する機会が得られた」と述べた。財務アドバイザーはPayward側にMoelis & Company、法務はJones DayとWachtell, Lipton, Rosen & Katzが付き、Tribe Capital側はRopes & Grayが支援した。
重なる経営陣と8億ドルの資金調達
今回の取引は、経営陣が重なる二つの会社を一つに束ねる形となった。Arjun Sethi氏はTribe Capitalの共同創業者で現在も会長を務める一方、2024年10月からはDave Ripley氏とともにKrakenの共同CEOを担っている。取引所での経営就任以前に、Tribe CapitalはすでにKrakenへ出資していた。
買収の発表は、Krakenが8億ドルの資金調達ラウンドを公表してからほぼちょうど1年での出来事だ。このラウンドにはTribe Capitalのほか、Jane Street、DRW Venture Capital、HSG、Oppenheimer Alternative Investment Managementが参加し、Sethi氏のファミリーオフィスも追加出資を約束していた。その後、Citadel Securitiesが評価額200億ドルで2億ドルの戦略的出資を実施。これは公開市場の時価総額ではなく、私募ベースの評価額である。Sethi氏の二重の役割を交渉過程でどう扱ったのか、Paywardは明らかにしていない。
Paywardは伝統的金融市場に向けて動きを重ねており、今回の買収もその延長線上にある。11月11日にはトークン化株式プラットフォームxStocksを拡充し、FTSE 100やDAX 40の構成銘柄を含む英国・欧州株200銘柄超を追加、扱うトークン化資産は1,500を超えた。同社の発表によれば、プラットフォームの運用資産は11億ドル、取引高は累計450億ドル超、保有者は世界で55万人を突破している。さらに11月13日の財務アップデートでは、非上場企業が株式をxStocksとして発行して資金調達できる一次市場Offering「xPO」の計画を示した。規制当局の承認を条件に、発行初日から二次市場も利用可能とする。xStocksを軸にした投資ファンドの開発も進んでいる。資産運用以外では10月、リトアニア免許のSaldo Bankの親会社Saldo Finance Oyの買収で合意。欧州市場で利付き預金、消費者信用、法人融資、決済カードを展開する計画で、この買収も規制承認を条件に2027年の完了を見込む。
取引は減速、資産サービスが主軸に
Paywardの第3四半期決算は、足元の方向性を説明する数字を並べる。調整後EBITDAは6,000万ドルで、第2四半期の2,300万ドルから回復したものの、前年同期比では約67%の落ち込みとなった。プラットフォーム全体の取引量は前年比30%減の3,530億ドル、プラットフォームマージンは12%減の4億8,700万ドルにとどまる。一方で、顧客資産や金融商品、データ、サービスへのアクセスに紐づく収益はマージンの52%を占め、前年の46%から比重を高めた。取引収益の依存度が下がる中、Tribe Capitalの買収は手数料ベースのプライベート市場運用へ軸足を移す動きとなる。残る不透明点は、非公表の買収金額と、自社グループが買収するファンドの会長をSethi氏がどう続けるかという利益相反の処理だ。投資家がこの関連取引を評価する材料は、まだ揃っていない。
一次情報源
- x.com
- 8億ドルの資金調達ラウンド · blog.kraken.com
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

