Metaplanet、株主限定カードでビットコイン(BTC)1.6%キャッシュバックを設定

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2026年、日本の暗号資産決済カード市場は主要6製品に拡大した。その筆頭に立つのが、Metaplanet(メタプラネット)が株主限定で提供するカードだ。利用額の1.6%をビットコイン(BTC)で還元する。Visa、Mastercard、JCBの各ネットワークにまたがるこれらのカードは、ブロックチェーン上の資産をレジで法定通貨建ての決済に変換する仕組みを採用しており、加盟店は暗号資産を直接扱うことなく円で決済を完了できる。Metaplanetの計画は3月の株主総会で概要が示され、夏頃の提供開始を目指している。ただし2026年8月時点で確定しているのはBTC還元率と株主要件のみで、年会費、発行コスト、カードブランド、対応地域はいずれも未公表のままだ。Binance JapanのJCBブランドカードはライフカードが発行し、1.6%をBNBで還元する。初年度の年会費は無料で、年間利用額が10万円に満たない場合は翌年以降1,650円が課される。HashPortのVisaカードはNudgeが発行し、後払い方式を採用。返済は円建てステーブルコインJPYCで行われる。JPYCは1:1の価値を維持するよう設計された準備金型ステーブルコインであり、コードでペグを管理するアルゴリズム型ステーブルコインとは根本的に設計思想が異なる。還元率は0.3%(JPYC建て)、発行手数料は2,500円。AIによる与信審査が必須で、結果は通常2営業日以内に通知される。Bitget WalletのMastercard版は発行・維持ともに無料。USDT、USDC、ETH、SOLでのチャージに対応し、基本還元率2%に上乗せして最大3%をBTC、金、米国株、USDCから選んで受け取れる。公式カードページには日本が対応地域として明記されており、カード機能はBitgetのセルフカストディ型アプリに組み込まれている。取引所アカウントではなく自己管理型ウォレットを基盤とする設計は、台頭しつつあるAIクリプトウォレット領域の自己主権的な思想に通じるが、Bitget自身はAI駆動とは謳っていない。Tria PayのVisaカードは200以上のブロックチェーンにまたがる1,000種類超のトークンに対応し、ビットコイン、Solana、ロングテールのアルトコイン資産を幅広くカバーする。各購入はUSDCまたはUSDTで決済され、国際送金手数料は最大1%、為替コストは最大3%に設定されている。バーチャル、プラスチック、メタルの3グレードがあり、価格はそれぞれ25ドル、109ドル、250ドル。米国居住者は利用対象外で、公式資料には日本は対応地域として記載されていない。StartaleのVisaカードはSony関連のSoneium資産を軸に構築され、ネットワークネイティブのステーブルコインUSDSCで報酬を支払う設計だが、現在は事前登録段階にとどまっている。一度きりのエアドロップとは異なり、これらのリワードは購入のたびに積み上がる。なお、日本の税制上、カード決済のたびに暗号資産の処分として課税対象になり得る点には留意が必要だ。

米国では、同じ決済ロジックが市場構造を巡る立法と正面から衝突している。コミュニティバンク(地域金融機関)は数週間にわたり、上院共和党議員に対し、デジタル資産市場明確化法(CLARITY Act)のステーブルコインリワード条項の書き換えを働きかけてきた。決済トークンへのインセンティブは、地域に根ざした小規模金融機関から預金を流出させ、貸出余力を圧迫するというのがその主張だ。これらの金融機関は顧客預金を主な原資として融資を行っており、リワード付きステーブルコインへの資金シフトが起きれば、地域における信用供与が真っ先に打撃を受ける。この問題は、銀行業界と暗号資産業界が妥協案をまとめたことで一旦決着したかに見えたが、ロビー活動の波が再び火をつけた。共和党のJosh Hawley上院議員とJerry Moran上院議員はそれぞれ、リワードに関する条文が修正されない限り法案に反対票を投じると表明した。同じく共和党のMike Rounds上院議員も、上院議員たちがコミュニティバンカーを個人的に知っているからこそ、この懸念には説得力があると認めている。現在の草案は既に先の妥協を反映しており、ステーブルコインを保有するだけで得られるリワードは削除済みだが、決済に紐づいた利用ベースのリワードは引き続き認められている。法案支持者は、この仕組みこそがステーブルコインを日常決済に浸透させると主張する。しかし小規模金融機関は納得していない。Community Spirit BankのCEO、Brad Bolton氏は、遠隔地にあり目立たない金融機関のバンカーこそが、この法律が預金基盤に実際に何をするかを上院議員に示す存在だと語った。リワードを巡る対立は、もう一つの未解決問題と重なっている。ホワイトハウスとの間で進行中の交渉に絡む倫理条項について合意には至っておらず、上院民主党も独自の異議を保持している。上院多数党院内総務のJohn Thune氏は9月の本会議投票を提案しているが、共和党の支持が分裂し、核心的な2つの争点が未解決のまま、法案の短期的な成立見通しは急激に悪化している。影響は銀行業にとどまらない。CLARITY Actは、あらゆるアルトコインを含むデジタル資産が米国市場でどのように規制されるかを定義する枠組みそのものだからだ。

COINOTAGの分析では、これら2つの動向は一つの弧を形成している。消費者向け決済インフラは、それを規律するルールよりも速く拡大しているということだ。日本のカード各社はリワード設計で公然と競争し、ビットコイン(BTC)、BNB、JPYCでユーザーに還元している。一方、米国の論争はそのまさにリワードの仕組みを巡って展開されている。争点となっているのはCLARITY Actの法案テキストであり、最終規則ではない。草案段階ではステーブルコインの保有のみに対するリワードは禁止されているが、利用ベースのリワードは認められている。未成立の法案である以上、発効まではいかなる発行者や銀行も拘束しない。9月に投票が行われるのか、再び先送りされるのか。いずれにせよ、リワード条項はステーブルコイン政策における最も明確な断層線となった。