Ethereum(ETH)トークン化株式、OKXICE計画に異議26社

異議を表明する発行体は26社に

IBM、Oracle、Intel、IonQの4社が、自社株式のトークン化版を扱うOKXICEの計画に書面で異議を提出した。これで計画を阻む発行体は26社に達した。10月27日、暗号資産政策を専門とするジャーナリストのEleanor TerrettがXへの投稿で4社の追加を明らかにした。OKXICEは、ニューヨーク証券取引所の親会社であるIntercontinental Exchange(ICE)と仮想通貨取引所OKXの合弁企業だ。10月4日、米証券取引委員会(SEC)に対し、上場株の動きを追跡するブロックチェーン上のトークンであるトークン化株式を、OKXのEthereum (ETH)レイヤー2ネットワーク「X Layer」上で取引する意向を通知していた。手続き上、取引所は第三者のトークン化株式を上場する前に発行体へ書面で通知しなければならず、発行体は暦日で30日以内に書面で異議を述べられる。異議は通知を受けた当該取引所からその銘柄を外す効果のみを持つ。つまり企業の判断は他のプラットフォームに触れず、OKXICEだけを封じる仕組みだ。

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異議の数は短期間で急増している。10月15日の公開通知時点では9社だった。10月23日の開示では22社に達し、Microsoft、Goldman Sachs、Wells Fargo、Arm Holdings、Intuit、Alphabetらが名を連ねた。このうち16社はナスダック上場、6社はNYSE上場だ。これより前の異議として、Qualcomm、Cisco Systems、Broadcom、CoreWeaveが同じ期日内に含まれる。最新の異議提出者であるIonQは、3つの巨大テック企業と並んで名乗りを上げた量子コンピューティング開発企業だ。発行体の枠外からも圧力がかかっている。団体「Common Sense Leadership Fund」は10月24日と25日、The Wall Street Journalに意見広告を出稿。上場企業の経営トップ宛てに、価格乖離やハッキングなど8つのリスクを挙げ、30日の期限以内に異議を提出するよう促した。

SECの5年期限付きイノベーション免除

規制上の根拠は、SECが9月17日に承認した株式トークン化の枠組みだ。2031年9月17日までの5年間に限った措置で、取引所はNYSEまたはナスダック上場のあらゆる証券のトークン化版を提供できる。ナスダックのこの命令に関するFAQによれば、各取引所はティア1銘柄75、ティア2銘柄250までに制限され、それぞれ前月の平均日次出来高の一定割合に紐づく。10月21日、SECはトークン化株式取引所の運営意向を通知した3つの取引所を公表し、OKXICEもその中に含まれた。ただしSECは、掲載されたからといって提示された条件が満たされているわけではないと注意を促している。異議の仕組み自体にも限界がある。企業は独自にブロックチェーン型証券を構築でき、異議の効力は通知を受けた取引所にしか及ばない。業界側からも設計への反発が続いている。証券業・金融市場協会(SIFMA)は10月19日の意見書で、SECに対し三つの提言を行った。異議申立てから発行体の肯定的同意への切り替え、異議の一元管理システムの設置、現行30日から90日への期限延長の三つだ。SECのPaul Atkins委員長は命令発表時に、委員会がさらなる対応を検討する間も「パーミッションド環境」での取引を可能にすると述べた。この免除が支える市場は急速に拡大した。トークン化株式は36の発行体を通じて44億ドルを超え、DeFiプロトコルへの預け入れ額は1年前の約1,180万ドルから今月は3億ドルを超える水準に上昇している。時期については、30日の期間から換算すればOKXICEは11月初旬以降に取引を開始できる計算だが、開始日はまだ公表されていない。当初の提案では60を超える米国上場上場銘柄を扱うとしていた。

数字の動きがそのままストーリーだ。60を超える証券を挙げた当初の提案に対し、最初の公開通知から約10日で26件の異議が積み上がった。免除制度はオプトアウト型の設計であり、各発行体が自らのティッカーを自衛する構造になっている。法務や投資家向けIR体制を整える大型株がこれを実際に使っている。異議を加える企業が一社増えるたび、取引所の取引を支えるはずの流動性の高い銘柄が一つ外れていく。SECが仕組みを書き直さない限り、OKXICEの対象リストは縮まり続ける。SIFMAが求める肯定的同意への転換は、このデフォルト設定を根本から逆転させることになる。