Strategy、ビットコイン(BTC)優先株の「日次配当」移行案をSECに提出
StrategyがPRE 14Aを提出。STRC・STRF・STRK・STRDの優先株を日次配当へ切り替え、BTC調達基盤の安定化を図る提案内容と株主総会の日程を解説。
AI要約AI
- Strategyが2026年9月25日にSECへPRE 14Aを提出し、優先株4シリーズの日次配当への移行を株主に提案した。
- STRCは2026年11月1日に日次基準日を迎え、11月2日に初回の日次支払いが実施される。
- 9月30日の配当はSTRFが2.50ドル、STRKが2.00ドル、STRDが2.50ドル、STRCが0.50ドル。
- 9月20日時点でStrategyは優先株配当と社債利息に50億4,000万ドルを計上し、直前1週間で950 BTCを追加取得した。
年365日の日次計上モデルへ
ソフトウェア企業として出発しながら、バランスシートを企業最大級の戦略的ビットコイン準備金へと転換したStrategy(MSTR)が、優先株の配当の支払い構造を作り変えるべく、2026年9月25日に米証券取引委員会(SEC)へ書類を提出した。暫定委託議決権声明(PRE 14A)は、10月28日の臨時株主総会で議決に付されるコモン株主に対し、米国上場の4シリーズすべての永続優先株を日次配当方式へ切り替える承認を求めるものだ。承認されれば、Strategyのデジタルクレジット商品群は、土日祝日を含む暦上の毎日利息を計上する米国上場の固定利付証券として初の例となる。休日の分は翌営業日の支払いに持ち越される。
重要なのは、経済的な条件は一切変わらないという点だ。年利回りは現在の水準のまま据え置かれ、年間の支払いを1日あたりセント単位の細かな区分に切り分けるだけである。構造上の狙いは、権利落ち日に開く価格ギャップの解消にある。投資家向け資料に添えられた社内数値によれば、STRCの権利落ち日の平均ディスカウントは月次配当の際には約49ベーシスポイントに達し、半月配当への移行後に36ベーシスポイントへ縮小した。日次計上に移れば、この価格の飛びはほぼ解消され、株価は100ドルの額面アンカーを中心に安定することが見込まれる。
実施は二段階で進む。まず最初に動くのは、額面100ドルに連動した変動金利・約12%の累積型シリーズであるSTRCだ。2026年11月1日を最初の日次基準日とし、翌11月2日に初回の日次支払いが行われる。一方、STRF(10.00%、累積型、現在はプレミアムで取引)、STRK(8.00%、累積型、MSTRコモン株への転換可能)、STRD(10.00%、非累積型)の3シリーズは2026年12月31日まで四半期配当を継続し、2027年1月1日に日次支払いへ切り替わる。新年初の支払いは1月4日の予定だ。9月25日時点の株主名簿記載者が対象となり、仮想株主総会は現地時間10月28日午前10時(東部標準時)に開催される。
調達エンジンと、まだ見えない部分
マイケル・セイラー(Michael Saylor)会長は9月25日のXへの投稿でこの提案を自ら確認し、STRF、STRC、STRK、STRDの配当が土日祝日を含む毎日計上され翌営業日に支払われること、経済的条件が変わらないこと、そして価格の安定性・流動性・需要の支撐を目的とする変更であることを明らかにした。ただし投稿は、実施日、適格な保有者を決める基準日、各シリーズごとに必要な承認手続きの3点を開示していない。
Xへの投稿https://x.com/saylor/status/2103456332741521789?ref_src=twsrc%5Etfw
確定済みの支払い暦は当面変わらない。STRF、STRK、STRDは四半期配当、STRCは月2回の配当であり、9月30日にはSTRFで1株あたり2.50ドル、STRKで2.00ドル、STRDで2.50ドル、STRCで0.50ドルが支払われ、STRCは10月15日にさらに0.50ドルの支払いを予定している。Strategyは過去に、STRCを月次から半月次へ移行した際も配当総支出は増加しなかったと開示しており、今回の提出書類も頻度だけでは年率が上がらないことを改めて明記している。10月のSTRC支払い2回はいずれも同一の年率12%の数値から計算される。前回の変更は株主投票を経て実現したが、今回は4シリーズ一斉の切り替えであり、承認の手順は still 公表されていない。
シリーズごとに権利の性質も異なる。STRF、STRC、STRKは累積型で、未払い配当は未払い残高として積み上がる。STRDは非累積型であり、実施しなかった配当は後日に繰り越されない。すべての分配には取締役会の宣言と法的に利用可能な資金が必要で、「日次配当」とは計上頻度を指す概念であって、毎日の現金移動が保証されるわけではない。戦略的な狙いはビットコイン調達の循環機構へと戻ってくる。優先株の需要が安定すれば将来の発行コストが下がり、買いとHODLの蓄積サイクルと、継続的なビットコイン購入を支えられるという構図だ。ただし投資家の需要が実際に改善するかは未検証であり、発表前の価格と出来高からは明快な読みは取れない。9月20日時点でStrategyは優先株配当と社債利息に50億4,000万ドルを計上しており、直前の1週間では1億7,400万ドル分のSTRCを買い戻すとともに950 BTCを追加取得した。この姿勢は、保有モデルを放棄して最後の314 BTCを売却した企業財務部門の事例とは好対照だ。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Gateで現物・先物価格をライブで確認できる。
87,300ドルの天井と81,000ドルの床
ビットコイン(BTC)は83,993.61ドルで取引されており、24時間で0.24%安。ただしトレンド構造は依然上向きを維持する。COINOTAG独自の42指標コンポジットS/Rスコアリングエンジンによれば、87,329ドルの抵抗線はBB Upper・R3・Donchian Upperの合流により84/100と評価される。直近の抵抗は84,075.87ドルで、スコアはPivot PointとFibo 0.114から72/100。この付近は、保有コストの集中帯が83,600〜84,800ドルに位置するという直近のコストクラスタ分析とも重なる。1番目のサポートは81,082.75ドルで、BB Middle・SMA 20・一目均衡表の基準線により78/100。デリバティブのポジション構造はやや防御的で、ファンディング率は-0.0009%、建玉は160億3,000万ドル、ロング/ショートアカウント比は1.40、恐怖・強欲指数は74(強欲)を示す。81,082ドルを維持できれば87,329ドルの再テストが視野に残り、割り込めば強気シナリオは無効化され、スコア71/100の77,064ドルの棚が次の焦点となる。
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