Strategy、84万5,050 BTCを懸けMSCIにBitcoin(BTC)指数除外計画の撤回を要求

Strategy、MSCI提案に「欠陥あり」と反論

企業として最大のBitcoin(BTC)保有を行うStrategy社が、指数排除の方針をめぐる攻防をエスカレートさせた。2026年8月31日、同社は指数提供大手MSCIに対し、グローバル株式ベンチマークから「非オペレーティング企業」を除外する協議の撤回を求める正式な書簡を提出したのである。書簡は共同創業者で執行会長のMichael Saylor氏とCEOのPhong Le氏が署名し、Strategy社のIRサイトに公開された。その中で同提案は「誤った指導に基づき、欠陥を含み、差別的だ」と断じられ、Bitcoin蓄積戦略を軸に構築された企業が、数兆ドル規模のパッシブ運用資金を束ねるベンチマークから締め出されるとの見解が示された。この経路が意味するところは一銘柄の問題にとどまらない。主要指数からの除外はインデックスファンドによる機械的な売りを誘発しうるからだ。論点は、現在数十社の上場企業が採用する戦略的Bitcoin準備という手法全体の将来にも及んでいる。

同社は4つの具体的な反論を示した。第一に、今回の協議はデジタル資産財務(DAT)企業を的絞りにしており、Strategyの見方では、デジタル資産が総資産の50%を超える企業の除外を図った2025年の提案—業界の反発を受けて2026年1月に棚上げされた—を復活させるものだという。名称とスクリーニング手法を変えながら、実質的な狙いはそのまま、と同社は主張する。第二に、「オペレーティング」と「非オペレーティング」の区別は米GAAPにもIFRSにも定義がなく、Strategy自身は米GAAP上、Bitcoin事業をオペレーティング・セグメントとして報告しており、この認定をもって受動的な投資ビークル扱いはありえないと指摘する。第三に、資産構成のみを理由とした除外は、確立された会計・証券法の原則と矛盾する。第四に、MSCI自らの政策的判断を指数構築に持ち込むことは、指数利用者が依拠する中立性と信頼性を損なう、という。さらにStrategyは、除外が自社事業に実質的な影響を与えるわけではないと付け加える。反対しているのは提案そのものであり、自社株への帰結ではない、と強調するのである。

シミュレーションで3社が除外対象に

2026年8月14日にMSCIが公表した提案では、まずオペレーティング資産が総資産の50%を超えるか否かが適格性の第一関門となる。この一次スクリーニングを通過できなかった企業は、オペレーティング資産・オペレーティング費用・キャッシュフローなど5つの財務指標で改めて評価され、うち4つ以上で基準を超過すれば算入対象から外れる仕組みだ。MSCI自身が2026年5月時点のデータで実施したシミュレーションでは、Strategy、東証上場のMetaplanet、英国上場のウラン保有企業Yellow Cakeの3社が、中核指数ACWI IMIから脱落する構成銘柄に名を連ねた。浮動株調整後時価総額は約239億ドルに達し、Strategyは潜在的除外リストの中で最大の企業である。影響を受けるベンチマークに連動するパッシブファンドやETFポートフォリオによる強制売却を、投資家は注視している。リスクはStrategy自身が年次報告書でも言及しており、指数除外が株価と流動性に圧力を及ぼしうると警告していた。反発は手続き論にとどまらない。同社は世界で約1,500人を雇用し、Bitcoin事業を独立したオペレーティング・セグメントとして計上、関連する損益はオペレーティング項目として処理していると説明する。論争の最中も積み増しは止まっていない。8月24日から30日にかけてStrategyは約3億6,970万ドルでさらに4,603 BTCを取得し、8月30日時点の総保有高を84万5,050 BTC—累計取得コストは約637億3,000万ドル—まで引き上げた。この規模は同社を資産クラスにおける象徴的な企業クジラたらしめており、長期的なHODL姿勢の行方如何にかかわらず、指数委員会が同社を無視できない理由でもある。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物価格をライブで確認できる。

11月の見直しが試金石

ここで支配的な文書は最終規則ではなく、MSCIがグローバル・インベスタブル・マーケット指数の適格性に関して非オペレーティング企業を対象に発行した協議文書である。パブリックコメントは9月30日まで、結果の公表は10月16日までに予定され、採択されれば11月の指数見直しから発効する。一次スクリーニングで基準超過となった銘柄は、まずモニタリングリストに載り、除外は翌年となる。2025年のデジタル資産版は業界の圧力で撤回されており、結論が最初から定まっているわけではない。COINOTAGの読みはこうだ。今回の書簡はコメント期間に向けたポジショニングであり、Bitcoin財務企業がパッシブ運用の中で投資対象であり続けられるかは、ラベルではなく「総資産に占めるオペレーティング資産50%」というスクリーニング基準そのものが決めることになる。