Strategy、84万5,050 BTCを懸けMSCIにBitcoin(BTC)指数除外計画の撤回を要求

Strategy、MSCIの提案を「欠陥あり」と批判

企業として最大のBitcoin(BTC)トレジャリーを保有するStrategyは、指数排除を巡る攻防をエスカレートさせた。2026年8月31日、デジタル資産を大きく保有する「非運用企業」をグローバル株式ベンチマークから除外する協議の撤回を指数提供企業のMSCIに求める正式書簡を提出したのである。書簡は共同創業者で取締役会長のMichael Saylor氏とCEOのPhong Le氏が署名し、Strategy自社のIRサイトに掲載された。その中で同社はこの提案を「誤った、欠陥のある、差別的な」ものと位置づけ、Bitcoin蓄積戦略を軸に構築された企業を、数兆ドル規模のパッシブ資金が依拠するベンチマークから締め出すものだと主張する。この影響は一銘柄にとどまらない。主要指数からの除外はインデックスファンドによる機械的な売りを誘発しうるため、上場企業数十社が今まさに実行している戦略的ビットコイン準備のプレイブック全体の存続に関わる問題だ。

同社は4つの具体的な異議を提示した。第一に、今回の協議はデジタル資産トレジャリー(DAT)企業を標的にしており、Strategyの見立てでは、総資産に占めるデジタル資産が50%を超える企業を除外対象とする2025年の提案——業界の反発を受けて2026年1月に棚上げされた——の復活にほかならない。名前とスクリーニングの仕組みを変えただけで、実質的な狙いは変わっていないという指摘だ。第二に、「運用型」と「非運用型」の区別は米国GAAPにもIFRSにも定義が存在しない。しかもStrategyは自社のビットコイン事業を米国GAAP上、運用セグメントとして報告しており、受動的な投資ビークルとして扱われる余地はないと主張する。第三に、資産構成だけを理由とした除外は、確立された会計・証券法の原則に反する。第四に、MSCI自らの政策的判断を指数構築に持ち込むことは、指数利用者が依拠する中立性と信頼性を損なうという。さらに同社は、除外になっても自社事業への実質的な影響はないと強調する。異議を唱えているのは、自社株への帰結ではなく提案そのものに対してだ、としている。

シミュレーションで3社が除外候補に

MSCIが2026年8月14日に公表した提案では、まず運用資産が総資産の50%を超えるかが適格性の判定軸となる。この一次スクリーニングを通過できなかった企業は、運用資産・運用費用・キャッシュフローなど5つの財務指標で追加評価され、うち4つ以上で基準違反となれば指数採用の対象外となる。MSCI自身が2026年5月時点のデータで実施したシミュレーションでは、Strategy、東京証券取引所上場のMetaplanet、英国上場のウラン保有企業Yellow Cakeの3社が、中核のACWI IMI指数から脱落する構成銘柄に挙がった。浮動株調整後の時価総額は約239億ドルに達し、Strategyは潜在的除外リストの最大手だ。投資家が注視するのは、対象ベンチマークに連動するパッシブファンドやETFポートフォリオによる強制売りだ。このリスクはStrategy自身も年次報告書で言及しており、指数からの除外が株価と流動性に下押し圧力をかけうると警告している。反発は手続き上の問題にとどまらない。同社は全世界で約1,500人を雇用し、ビットコイン事業を独立した運用セグメントとして計上、関連する損益も運用項目として処理していると強調する。攻防の最中も買い増しは止まっていない。8月24日から30日にかけてStrategyは追加で4,603 BTCを約3億6,970万ドルで取得し、8月30日時点の保有総額は845,050 BTC、累計取得コストは約637億3,000万ドルに達した。この規模は同社を資産クラスを代表する企業系クジラにしており、長期的なHODL姿勢の行方如何にかかわらず、指数委員会が無視できない存在である理由でもある。市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bitgetで現物・先物のライブ価格を確認できる。

11月の指数見直しが正念場

Strategyは正式な提出にとどまらず、公式Xアカウントで書簡の公表を発信し、支持者に閲覧と「支持の拡散」を呼びかけた。同社はそこで、結果が自社事業に重要な影響を与えるものではないとしつつ、仮に採用されれば「信頼できる中立の指数提供者としてのMSCIの評判に深刻な損害」をもたらすと再表明。非運用企業をスクリーニングする手法は恣意的で根拠説明がなく、デジタル資産トレジャリーを不当に狙い撃ちする道具だと批判した。あわせて、自社はビットコインを受動的に保有するのではなく、株主価値創出のために積極的に活用していると強調した。市場の反応は好意的だった。MSTRは月曜の取引で4%高で引けたものの、年初来では依然15%下落しており、同社の845,050 BTCの保有は市場価格ベースで約658億ドルの価値にあたる。

(04:58 UTC時点)ここで支配的な文書は最終規則ではなく、MSCIがGlobal Investable Market Indexesにおける非運用企業の適格性について発行した協議文書だ。パブリックコメントは9月30日まで、結果の公表は10月16日までに行われ、採用されれば11月の指数見直しから発効する。一次スクリーニングで基準違反となった銘柄は、まずモニタリングリストに載り、除外はその翌年となる。2025年のデジタル資産版は業界の圧力で取り下げられており、結論が既定であるとは言えない。COINOTAGの読みでは、今回の書簡はコメント期間に向けたポジショニングであり、Bitcoinトレジャリー企業がパッシブポートフォリオに投資可能であり続けるかどうかを左右するのは、ラベルではなく「運用資産が総資産の50%」というスクリーニング基準そのものである。