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2026年6月10日 17:00 UTC

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金融庁がSANAEトークン被害5件を公表、BackpackはSEC元委員長代行を起用、英FCAは暗号ETNに10%上限案

暗号資産ニュース 日本の金融庁は、高市早苗首相の名を冠したデジタル資産「SANAE TOKEN」を巡り、損失に関する相談が5件寄せられていたことを明らかにした。6月10日の国会審議で伊佐進一議員が質したことを受けたものだ。政策局長は、このうち3件がDEX(分散型取引所)を通じた取引で具体的な被害を訴えており、1件は非居住者からの相談だったと説明した。伊佐氏は、同トークンが上場直後に約30倍へ急騰し、25億円規模に達したと指摘した。審議中の改正案は、未登録業者の契約を原則と

ウォーレン議員がCFTCの規制後退を追及、下院は税制6法案を審議、KrakenはW杯公式取引所に

暗号資産ニュース 暗号資産取引所のKrakenは、6月11日に開幕する「FIFAワールドカップ2026」の公式暗号資産取引所サポーターに就任した。大会期間中は世界のサッカーファンに向けた体験型イベントを展開し、業界の認知度向上を狙う。今大会は出場枠が32から48に拡大され、米国・メキシコ・カナダの16都市で104試合が行われる史上最大規模となる。約7週間で累計60億人超の視聴が見込まれ、Krakenはアディダスやコカ・コーラ、ビザといった長年のFIFAスポンサーと肩を並べる。<a href="https://jp.coinotag.com/glossary/blockc

SBI新生銀行が利息2割を仮想通貨付与へ、ビットコインETFは17億ドル流出 MiCA期限7月1日に迫る

暗号資産ニュース 米コーネル大学を拠点とする学術コンソーシアムIC3(仮想通貨・契約イニシアチブ)は、AIと仮想通貨の融合を体系的に整理した大規模調査論文を公開した。コーネル・テック、カーネギーメロン大学、プリンストン大学、イェール大学など複数のトップ研究機関から25名の研究者が参加した本論文は、両者を「互いのミドルウェア」と位置づけ、双方向の関係性を分析している。ブロックチェーン上の不正取引検出やスマートコントラクトの脆弱性分析といったユースケースを評価

米下院がBTC20年保有の連邦備蓄法案提出、東証はBitcoin Japan株を信用規制、6.2万ドルでCPI待ち

Bitcoinニュース 米下院に提出された「米国準備金近代化法2026(H.R.8957)」が注目を集めている。法案は財務省内に戦略ビットコイン備蓄を設置し、連邦政府が取得したBTCの売却・交換・競売・担保設定を20年間禁止すると明記する。対象は刑事・民事の没収手続きを通じて政府が取得した「適格ビットコイン」で、備蓄へ移管された時点から新たに20年の保有期間が始まる。期間経過後も財務長官が議会に勧告できる売却は2年間で備蓄全体の10%以内に制限され、大規模な放出

ビットコイン6.3万ドル反発、ショート5億ドル清算と1250%銀行規制是正要求が交錯

Bitcoinニュース 共和党の上院議員グループが5月27日付の書簡で、FRB、FDIC、OCC(通貨監督庁)に対し、オンバランスシートのデジタル資産活動向けに調整された資本枠組みの構築を求めた。標的となったのは、ビットコインなどに適用されるバーゼル規制の1250%リスクウェイトだ。これに最低自己資本比率8%を掛けると資本配分は100%となり、1億ドルのBTCを保有する銀行は同額の資本を裏付けとして求められる。サリバン議員とルミス議員が主導するこの是正要求は、調

ビットコイン6.3万ドル反発、米財務省9000億ドル吸収とベトナムのドン建て統一規制が交錯

Bitcoinニュース 米財務省が6月末までに財務省一般勘定(TGA)の現金残高を約9000億ドルへ積み増す方針を打ち出し、ビットコイン市場に新たな逆風が意識されている。TGAは連邦政府が連邦準備制度に保有する当座預金に相当し、残高が膨らむほど民間から流動性が吸い上げられる構造だ。四半期資金調達文書では7月下旬に約1兆ドルまで拡大すると見込まれ、第2四半期には新規借り入れが約1090億ドルに達する想定とされる。利下げ観測が後退するなか、政府部門による別の引き締め

Securitize SPAC上場でNYSE「SECZ」始動、Robinhoodが288億円でWonderFi買収完了、CLARITY法成立確率60%へ低下

暗号資産ニュース 現実資産(RWA)のトークン化を手掛けるSecuritizeは6月5日、SPACであるCantor Equity Partners IIとの事業統合に関する登録届出書の有効性を米証券取引委員会(SEC)が宣言したと明らかにした。6月29日に予定されるCEPT臨時株主総会で承認されれば、統合後の企業は社名をSecuritize Corp.に改め、NYSEにティッカー「SECZ」で上場する見通しだ。同社はBlackRock、Apollo、KKR、VanEckなどと提携し、BlackRockのトークン化MMF「BUIDL」基盤を担うなど、<a href="h

米上院が銀行自己資本規制見直し要請、JPYC越境決済が日本初完了、闇市場流入160億円規模

暗号資産ニュース 未承認のペプチド製品を扱う闇市場へ流入する暗号資産が、年間換算で1億ドル(約160億円)規模に達したことが、米ブロックチェーン分析企業の最新調査で明らかになった。減量薬「オゼンピック」関連や美容目的のペプチドは、銀行やカード会社による決済が困難なため、ビットコインやステーブルコインが主要な支払い手段として定着している。2025年第

Visaがステーブルコイン清算PoC実施、ルミス議員ら銀行自己資本規制の見直し要請、米大手銀がトークン化預金網を2027年始動へ

暗号資産ニュース 決済大手のVisaが、ステーブルコインインフラ企業Braleと共同で、機関向け決済フローにおけるステーブルコインベースの清算に関する概念実証(PoC)を実施すると6月4日に発表した。両社はBraleが発行する米ドル連動ステーブルコイン「SBC」を活用し、プライバシー対応のブロックチェーンであるカントンネットワーク上で清算工程を検証する。SBCの時価総額は約880万ドルとUSDTやUSDCに比べ小規模だが、機関投資家が機密性の高い取引データ

パナソニックがTracephere展開、KrakenがトークンIPO提供、SECが暗号資産5カ年計画

暗号資産ニュース パナソニックホールディングスとアクティアは6月2日、ブロックチェーン基盤型トレーサビリティ・プラットフォーム「トレースフィア(Tracephere)」の事業展開に向けた戦略的パートナーシップを締結したと公表した。アクティアは新規事業創出とDX支援を手掛ける日本企業で、パナソニックHDの技術資産・実証実績に同社の事業企画力を組み合わせ、トレースフィアの実用化を加速させる狙いだ。両社は循環経済領域でのユースケース実装を起点に、製造業・流通・エネルギー・公共領域など、信頼性のあるデータ連携が求められる産業全般への展開を視野に置く。SaaS型サービス提供モデル

Bitmineが9.5%配当の優先株で3億ドル調達、IRENは豪州800MWデータセンター発表、SECは規制明確化へ転換

暗号資産ニュース イーサリアム(ETH)トレジャリー企業のBitmine Immersion Technologiesが、3億ドル規模のシリーズA永久優先株発行を計画していることが、米証券取引委員会(SEC)への提出書類で明らかになった。発行株数は300万株、額面は1株100ドルで、年率9.5%の配当が毎週現金で支払われる設計だ。同優先株はティッカー「BMNP」でニューヨーク証券取引所への上場を目指す。同社はこれまで541万ETH超を蓄積し、総循環

決済大手3社が新ステーブルコイン基盤を準備、英FCAはクラブに警告──業界規制と統合が同時加速

暗号資産ニュース 米決済大手のビザ、マスターカード、ストライプの3社が、共同で新たなステーブルコイン基盤の立ち上げを近く発表する見通しだ。関係者の話として6月3日に報じられた内容によると、同枠組みには米暗号資産取引所コインベースも参加を検討している。プラットフォームの詳細や採用されるブロックチェーン、対応ステーブルコインは公表されていない。実現すれば、カードネットワーク、企業向け決済基盤、暗号資産取引所をまたぐ共通インフラとなる可能性がある。各社は近年、独

マスターカードがステーブルコイン6銘柄対応、英上院は規制案再考要求、暗号PACが米予備選で躍進

暗号資産ニュース マスターカードは2026年6月3日、規制対応のステーブルコインを用いたカード取引のオンチェーン清算を開始すると発表した。USDC、PYUSD、USDG、USDP、RLUSD、SoFiUSDの6銘柄を採用し、Ethereum、Solana、Polygon、Arbitrum、Base、XRP Ledger、Canton、Tempoの計8チェーンで運用される。従来は銀行営業時間に依存していたカード清算を24時間体制で処理できるようになり、夜間や週末・祝日の流動性管理負担が軽減される。展開は米国と中南米から段階的に進められ、ARQ、Cross River、Le

バックパック証券化サービス始動、SEC仮想通貨規制を5年計画の独立目標へ格上げ、SBIがアンソロピックと提携

暗号資産ニュース 暗号資産取引所バックパック(Backpack Exchange)が6月2日、証券プラットフォーム「バックパック・セキュリティーズ(Backpack Securities)」のローンチを発表した。今後1週間以内に提供開始予定で、投資家は米国株とETFを売買できる証券ブローカー機能に加え、保有する株式・ETFをトークン化しブロックチェーン上で利用できる仕組みを得る。配当受領やコーポレートアクションの対象となるほか、トークン化証券から従来の株式

米財務省ノビテックスに制裁、英BoEへ規制緩和要請、Mastercardがステーブルコイン決済拡張

暗号資産ニュース 米財務省は6月2日、イラン最大の暗号資産取引所ノビテックス(Nobitex)に対する制裁措置を発表した。同省はノビテックスについて、イラン政府および制裁対象となっている国家機関による欧米制裁の回避を可能にしていたと指摘している。同取引所はイラン中央銀行およびイラン革命防衛隊(IRGC)のために数億ドル規模の資金処理を担う並行金融システムの中核的な結節点となっていたとされる。スコット・ベッセント米財務長官は声明で「同体制は制裁回避や国外への富の移転を含む腐敗した目的のためにデジタル資産技術を取り込むことを選んだ」と述べた。創業者兄弟2人および現旧CEOも

Aaveがv3全資産レビュー実施、米SECが5カ年戦略で仮想通貨規制明確化を最優先に、CLARITY法案が上院日程入り

暗号資産ニュース レンディングプロトコル大手アーベ(Aave)の開発元アーベラボは5月31日、4月18日に発生したrsETHインシデントに関する事後報告書を公開した。報告書によれば、リキッドリステーキングプロトコル「ケルプDAO」のrsETHを巡るユニチェーンからイーサリアム間のブリッジで不正なクロスチェーンメッセージが受理され、裏付けのない11万6,500rsETHが払い出された。攻撃者はそのうち8万9,567rsETHをアーベV3の8つのポジションに担保として預け入れ、8万2,650WETHおよび821wstETHを借り入れた。アーベラボは、スマートコントラクトやオ

ステーブルコイン流通速度49.7倍で過去最高、コインベースがIQMM出資、SECが2026-2030戦略計画案を公表

暗号資産ニュース マーケットメーカー兼投資会社のDWFラボが2日に公開した最新レポートで、ドル建てステーブルコインのベロシティ(流通速度)が49.7倍と過去最高水準に達したことが明らかになった。同社はボット取引や高頻度取引、内部取引を除外したビザおよびAlliumのデータをもとに分析し、現在流通する各アルトコインとは異なる用途構造を指摘している。2019〜2021年のフェーズ1では24〜28倍、2022〜2024年のストレステスト局面で34.2倍がピークだったベ

EDGE 66%急落で市場操作疑惑、バイナンス米国株7000銘柄解放、Anthropic IPO準備でSEC提出

暗号資産ニュース 暗号資産デリバティブ取引所edgeXの独自トークンEDGEが6月2日、突発的に約66%の価格急落を記録した。直前まで1.2ドル付近で推移していた価格は一時0.4ドルまで沈み込み、その後0.6ドル付近へ戻したが、市場には深い疑念が残った。edgeX公式はプロトコル侵害やハッキング、エクスプロイトではないと明言し、外部主体による意図的な価格操作の試みを示唆する内部調査結果を公表している。一方、オンチェーン捜査で知られるアナリストのZachXBT氏は、流通量が薄く少数のインサイダーが供給を握る構造を批判し、関連するマーケットメイキング契約や取引相手方の開示を

CLARITY法7月4日署名へ正念場、PaxosがSEC清算機関登録、OKXがCoinone株19.6%取得

暗号資産ニュース 米上院銀行委員会がデジタル資産市場構造法案、通称「CLARITY法」を15対9で可決した。トランプ大統領はSNSで「将来にわたって覆らない」デジタル資産市場の法制化を表明し、ホワイトハウスは独立記念日である7月4日の署名を目標に据えている。同法案はSECとCFTCの管轄を再編し、CFTCに現物市場の監督権限を付与するほか、トークンが証券か商品かを明確に定義する内容となっている。ビットコインを含む主要銘柄の規制位置付けが固まる意義は大きい。ただし

暗号資産規制が転換点、米クラリティー法案の行方と国内取引所再編が市場の焦点に

暗号資産ニュース 米上院のシンシア・ルミス議員は5月30日、デジタル資産の市場構造を定める「クラリティー法案」が今国会で成立しなければ、次の立法機会は2030年まで先送りになる可能性が高いと警告した。同法案は上院銀行委員会で5月15日に賛成15・反対9で可決されたものの、上院農業委員会案との統合作業が続いており、本会議審議には至っていない。フィリバスター回避には60票が必要で、民主党から最低7名の賛同確保が不可欠な情勢である。予測市場ポリマーケットが算出する2026年中の成立確率は約60%にとどまり、立法スケジュールの逼迫が業界全体に重い影を落としている。<a href