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2026年5月29日 22:04 UTC
最新記事 — ページ4
20件ダイモンCEOクラリティ法拒否、PaxosがSEC清算機関に初登録、米財務長官イラン仮想通貨10億ドル押収
暗号資産ニュース JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは5月29日、米国の仮想通貨市場構造法案「クラリティー法」の現行案を厳しく批判し、銀行業界として「このような形では受け入れない」と明言した。フォックスビジネスのインタビューで同氏は、現行案がステーブルコイン保有に対する事実上の利息支払いを銀行水準の保護措置なしに容認していると指摘した。「このまま成立すれば最終的に破綻する」と警告し、JPモルガンとして関連事業に一切関与しない姿勢を示した。マネーロンダリング対策（AML）や銀行秘密法（BSA）への対応も不十分だと述べ、ステーブルコインと<a href="h
メタプラネット株mNAV1倍割れ続く、SEC委員がプライバシー技術擁護、Hyperliquid 1,880億円規模でNYSE接近
暗号資産ニュース ビットコイン財務戦略を掲げるメタプラネット（証券コード3350）の株価が、節目とされる300円の回復に苦戦している。2026年5月29日の終値は291円（前日比+0.69%）と前日の直近安値279円付近からはわずかに反発したものの、300円の壁は突破できていない。注目すべきは、株主優待の大幅拡充や楽天証券の6月優待人気ランキング初の1位獲得といった会社固有の好材料が、この1週間の下値模索を止められなかった点にある。サイモン・ジェロヴィッチ社長が
マスターカードがNYビットライセンス取得、富士通がAnthropic・OpenAI提携、トランプ氏が仮想通貨規制恒久化を宣言
暗号資産ニュース 米決済大手マスターカードは5月27日、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得したと発表した。認可を受けたのは同社子会社のマスターカード・トランザクション・サービシズUSで、これによりステーブルコインやトークン化預金を活用した送金・決済サービスを、米国でも最も規制水準が厳格とされるニューヨーク州内で正式に提供できる体制が整った。ビットライセンスは2015年創設の制度で、消費者保護やサイバーセキュリティ、財務健全性などを審査対象とし、サークルやコインベース、ペイパル、ロビンフッド・クリプトなどに加えて、決済大手の取得事例とし
ゆうちょDCJPY発行計画維持、BIS国際決済実証、SoFiUSD銀行発行、暗号資産カード230%増──規制と実装が同時進行
暗号資産ニュース ゆうちょ銀行は28日、2026〜2028年度の中期経営計画を都内で発表し、トークン化預金「ゆうちょDCJPY」の2026年度中の発行予定を維持する方針を改めて示した。デジタルペイメント事業を4つの戦略の柱の一つに据え、ディーカレットDCPのプラットフォームを活用して貯金者向けにトークン化預金を発行する。専務執行役の松永恒氏は具体的な発行時期について「現時点で申し上げられない」としつつ、スケジュールに変更はないと明言した。ブロックチェーンを
SEC、トークン化株式制度を延期｜MoonPayがChatGPT統合、コインベースCEOが金融再設計8領域提示
暗号資産ニュース 米証券取引委員会（SEC）が、暗号資産企業によるトークン化株式の取り扱いを認める「イノベーション免除」制度の公表を延期した。当初は5月18日週の発表が想定されていたが、ニューヨーク証券取引所をはじめとする伝統的な取引所からの反発を受け、調整が長期化している。最大の論点は、上場企業の同意を得ない第三者がトークンを発行できる「第三者発行型」の扱いだ。配当や議決権の保証が及ばないケースが想定され、投資家保護の空白が懸念されている。SEC委員のヘスター・パース氏は5月21日、規制案に合成証券は含まれないと反論し、過剰な警戒感の沈静化を図ったが、市場関係者との制
BTC 7.4万ドル台、SECがQBTCオプション承認｜トークン化株式延期で清算1.8億ドル
Bitcoinニュース 米SECは2026年5月22日、Nasdaq PHLX LLCが申請していた現金決済型のビットコイン指数オプション「QBTC」の上場・取引に関する規則変更を加速承認した。同商品はCMEグループのCME CF Bitcoin Real Time Indexを100で除した値を原指数とするヨーロピアン型・P.M.決済の指数オプションで、2024年1月に承認された現物ビットコインETPを保有する投資家にとって、同一の規制体系下で価格変動リスクを
SECが株式トークン化制度を延期、メタプラネットmNAV0.92倍、ICEとOKXが原油永久先物を共同投入
暗号資産ニュース 米証券取引委員会（SEC）は、トークン化資産に関する規制上の立場を明確化する「イノベーション免除」案の公表を当初の予定から先送りした。スタッフレベルでは既に草案が作成・確認されていたものの、上場企業の同意や裏付けを得ずに第三者がトークンを発行する仕組みへの懸念が浮上し、最終調整が続いている。SECは証券取引所幹部や市場参加者との協議を重ねており、配当や議決権といった株主権利をブロックチェーン上でどう担保するかが未解決の論点として残る。Pa
ビットコイン7.5万ドル割れ、SECがナスダックBTC指数オプション承認、ARMA法案失望売り拡大
Bitcoinニュース 米証券取引委員会（SEC）は5月22日、ナスダックPHLXが申請していたビットコイン価格連動の指数オプション「QBTC」の上場規則変更を加速承認した。現物受け渡しを伴わないヨーロピアン型・現金決済の新商品で、米国株式市場の取引時間内にビットコインへのエクスポージャーを取得できる枠組みとなる。原指数にはCMEのリアルタイム・インデックス（BRTI）が採用され、200ミリ秒ごとに更新される。建玉上限は2万4,000枚、最小刻みは0.01ドルに
米下院が予測市場2社をインサイダー調査、SECトークン化制度延期、CLARITY法で機関資金流入へ
暗号資産ニュース 米下院監視・政府改革委員会のジェームズ・コマー委員長は5月22日、予測市場プラットフォームのカルシ（Kalshi）とポリマーケット（Polymarket）に対するインサイダー取引調査を正式に開始したと発表した。両社CEOに対し、本人確認の実施状況、地理的制限の執行体制、不審取引の検知メカニズムに関する内部文書の提出が要請されている。背景には、選挙結果や米軍のベネズエラ・イラン関連行動を巡る予測市場で疑わしい取引が相次いで表面化した事実がある。コマー氏は議員や政府職員の予測市場参加を禁止する立法措置の必要性にも言及しており、規制圧力が一段と強まる構図が鮮
JPYC、LINE「Unifi」連携と50億円調達で本格展開 米SECのトークン化株式に断片化リスク警告も
暗号資産ニュース 日本円ステーブルコイン「JPYC」が、LINEヤフー傘下のLINE NEXTが提供するWeb3ウォレット「Unifi」に正式採用された。JPYC株式会社が2026年5月22日に明らかにしたもので、国内1億人超が利用するLINEアプリ上から、ノンカストディアル型ウォレットを通じたJPYCの決済・送金・預け入れ・リワード受け取りが段階的に可能となる。LINEアプリ経由でKaia（カイア）ブロックチェーン上のJPYCを扱える事例は国内初とされ、
英中銀が6月にステーブルコイン規制案、米FRBが暗号企業向け決済口座提案、DeFi被害5カ月で8.4億ドル
暗号資産ニュース Polymarket USを運営するQCX LLCは5月20日、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、スポーツの複合アウトカム契約（CAOC）を自己認証して提出した。契約サイズは1ドル、最小ティックは0.001〜0.01ドル、ポジション・アカウンタビリティ・レベルは想定元本2万5,000ドルに設定されている。同日、米証券取引委員会のポール・アトキンス委員長は、予測市場連動型ETFに関するパブリックコメント募集の指示を発表した。今年2月に3社が申請した24本超の予測市場ETFは追加情報要求を受けて上場が延期されており、<a href="https://j
米PARITY法案で少額免税検討、EUがMiCA再点検協議、日立がアンソロピックと戦略提携
暗号資産ニュース 米国の超党派議員グループは5月19日、暗号資産活動に対する課税の明確化を目的とした「PARITY法案」の最新版を下院に提出した。提案者の一人であるスティーブン・ホースフォード下院議員は、現行の税制がブロックチェーン技術や急速に拡大するデジタル金融の実態に追いついていないと指摘している。最新版には少額取引そのものへの直接的な免税規定は盛り込まれず、代わりに財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、180日以内に少額取引の免税可能性に関する暫定指針
Securitize四半期売上39%増、段永平氏Circle株20万株取得、LayerZero単独DVN署名拒否へ
暗号資産ニュース 現実資産（RWA）トークン化プラットフォームのSecuritize（セキュリタイズ）は5月20日、2026年第1四半期決算を発表し、売上高1950万ドル（約31億2000万円）と前年同期比39%増、四半期ベースで過去最高を更新した。BlackRockの「BUIDL」など主要トークン化ファンドからの手数料収入が牽引し、純損失は790万ドルとなったものの、調整後EBITDAは80万ドルで黒字を維持。Securitize Fund Servicesを通じて運用受託するファンドは約650本に達し、四半期取引高は19億ドル、3月末のトークン化AUMは34億ドルに
MiCA見直し開始・FRB決済口座新設・RWA市場314億ドル突破──規制と機関化が同時進行
暗号資産ニュース 欧州委員会は5月20日、EUの暗号資産包括規制「MiCA（暗号資産市場規制）」の運用状況に関する見直し協議を開始した。2024年の施行から約2年が経過した同枠組みについて、市場拡大と国際的な規制環境の変化を踏まえ、現行ルールが目的に適合しているかを検証する狙いだ。協議は8月31日まで実施され、個人向けのパブリックコンサルテーションと、暗号資産発行者・サービス事業者・金融機関を対象としたターゲテッドコンサルテーションの二本立てで進められる。米国でCLARITY法やGENIUS法など包括的な規制整備が進む中、先行導入した<a href="https://j
FRB簡易版マスターアカウント案を公表、Qivalisは37行に拡大、SECピアース委員も退任
暗号資産ニュース 米連邦準備制度理事会（FRB）は5月20日、適格金融機関が支払いの清算・決済目的に限定して利用できる新たな「ペイメントアカウント」、いわゆる簡易版マスターアカウントに関する提案を公表し、60日間の意見募集を開始した。対象口座は日中信用供与や連銀貸出制度（ディスカウントウィンドウ）の利用、準備預金残高への付利を認めない設計で、決済リスクと監督負担を抑えつつ決済網への直接アクセスを認可する枠組みとなる。2025年12月に公開されたRFI段階のプロトタイプを土台に、機関別の予想決済活動量に応じた期末残高上限の引き上げなどが盛り込まれた。FRBは制度確定までの
外国信託型ステーブルコイン解禁、テザー韓国進出加速、SECがZcash財団調査打ち切り
暗号資産ニュース 日本の金融庁は5月19日、外国の信託銀行等が発行する信託受益権方式のブロックチェーンベースのステーブルコインのうち、一定の要件を満たすものを資金決済法上の「電子決済手段」として規定する内閣府令を公布した。改正府令は6月1日から施行される。従来、外国発行のステーブルコインは金商法上の「有価証券」と評価される可能性があり、国内で決済手段として扱えるか不明確だったが、今回の改正で位置付けが明確化された。発行者が外国当局の監督下にあること、償還原
SEC株式連動トークン規制案を週内公表、Zcash財団58億円流動資産でSEC調査終了、ZeroHash欧州EMI取得
暗号資産ニュース 米証券取引委員会（SEC）が、ブロックチェーン上で株式の値動きに連動するトークン取引を認める新たな規制枠組みを早ければ今週中にも公表する見通しとなった。新制度では「イノベーション適用除外」を活用し、第三者企業が対象企業の承認を得ずに株式連動型トークンを発行できる仕組みが想定されている。実現すれば、個人投資家は米国上場株に連動した仮想通貨型トークンを24時間売買可能となり、従来の取引時間の制約が大きく緩和される。議決権や配当は付与されない価格連動型商品として整理される方向で、トランプ政権下のデジタル資産規制転換を象徴する施策となる。<a href="ht
自民党PTが円建てステーブルコイン提言、トランプ大統領令で決済レール再編、SECがZcash調査終了
暗号資産ニュース 自民党政務調査会デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は2026年5月19日、円建てステーブルコインと日本銀行当座預金のトークン化（TD）を柱とする提言を公表した。3メガバンク共同によるステーブルコイン発行は2027年3月の実運用開始を視野に検討が進む。決済・融資・資産運用の自動化、連結化、24時間365日化を国家目標に据え、ブロックチェーンを活用した次世代金融インフラの整備を本格化させる。海外発行ステ
日本ステーブルコイン規制6月解禁、Polymarketナスダック提携、Warren議員OCC批判
暗号資産ニュース 予測市場プラットフォーム大手のPolymarketは19日、米Nasdaq Private Market（NPM）との独占提携を通じ、未上場企業を対象とした新たな予測市場の提供を開始したと発表した。OpenAI、Stripe、Krakenなど主要ユニコーン企業が特定期日までに目標評価額へ到達するか否かを予測する契約が組成され、これまで機関投資家や富裕層に限定されていた約5兆ドル規模の未上場企業市場へ、個人投資家のアクセスが解禁される形となる。NPMは累計800億ドル超のセカンダリー取引データを保有し、機関投資家品質の判定基盤を提供する。2026年に米国
自民党、ステーブルコイン・トークン化預金で「オンチェーン金融」国家戦略を提言、米SECも株式トークン化枠組み準備か
暗号資産ニュース 自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は5月19日、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備に向けた提言を取りまとめた。決済・融資・資産運用の自動化と24時間365日化を目標に掲げ、金融を「18番目の成長投資分野」として官民一体で推進する方針を明確化。トークン化預金については日本銀行当座預金のトークン化対応を年内に論点整理するよう求めた。3メガバンク共同によるステーブ