XRP ETF週間純流入が93%減の101万ドルに急落

XRP最新動向

Ripple社と関連するデジタル資産XRP(XRP)のETF市場で、機関投資家の需要に急激な変化が起きている。XRP ETFの週間純流入額は前週の1,486万ドルから101万ドルへと93%急落した。同じ期間、Bitcoin関連ファンドは6,153万ドルの流出から一転し7億5,400万ドルの流入を記録し、Ethereumファンドにも約1億9,500万ドルが流入している。XRP ETF全体の純資産総額は9億8,800万ドルから約9億6,400万ドルに減少した。ある取引セッションでは358万ドルの純流出が一時的に観測されたが、その後345万ドルの回復を見せた。COINOTAGのフロー分析では、機関投資家が資産から完全に撤退しているわけではなく、より流動性の高い大型ファンドへのローテーションが進んでいるとみられる。価格面では、データ対象期間の直近24時間でXRPは1.03ドル付近で推移していたが、市場では948万ドルの清算が発生し、その約98%がロングポジションに集中していた。さらにGrayscaleのXRPトラストは上半期に1億341万XRP(約1億8,078万ドル相当)の純流出を記録しており、センチメントを圧迫している。こうした状況から、当面のアルトコイン反発はETF新規需要よりもクジラの買い増しに依存する構図となっている。

大口保有者の動向は市場のナラティブを二分している。オンチェーンデータによると、1,000万〜1億XRPを保有するウォレット群は2026年初以降、価格が43%下落する中で12億3,000万枚のXRPを追加取得した。この層の残高は1月の109億7,000万XRPから122億XRPへと増加し、追加取得分の時価は現行価格で約12億8,000万ドルに相当する。買い増しは一直線ではなかった。2025年11月に24億枚の急増があった後、12月は鈍化し、3月から徐々に再開。7月8日には過去最高の122億7,000万XRPに達した。取引所フローのシグナルも保有継続の仮説を裏付けている。7月中旬時点で、大口保有者からBinanceへの送金は2,530万XRPまで減少し、2025年1月以来の低水準となった。これはピーク時の5億8,300万枚(約13億6,000万ドル相当)を大きく下回る。この階層のウォレット数は1月の301から7月初旬に322まで増加した後、313に落ち着いたが、過去最高の351には届いていない。すべてのクジラ層が買い向かっているわけではない。1億〜10億XRP保有層は合計で約3億枚を削減して81億3,000万枚とし、100万〜1,000万枚の層は2億6,000万枚を追加して38億3,000万枚に達した。この分化は、現在の弱気相場における下落が一斉撤退ではなく、ポジションの再構築であることを示唆している。

もう一つの機関投資家向け材料は、XRP Ledgerそのものから登場した。ソフトウェアリリース3.3.0で提案された「Confidential Transfers」 amendmentは、トークン化されたウォール街の資産を主な対象としている。リリースノートによれば、この機能により機関投資家はMulti-Purpose Token上の残高や決済金額を暗号化できる一方、アカウントやトークン種別は公開されたままとなる。暗号学的証明を用いることで、ネットワークは総額を検証しつつ個別の数値を秘匿できる仕組みだ。この提案は、すでにオンチェーンで可視化されている市場に対応するものだ。RWA.xyzのデータでは、XRPL上に発行された実物資産(RWA)は約13億8,000万ドルに達し、その内訳はRLUSDの8億4,570万ドル、Ondoの2億1,260万ドル、VERT Capitalの1億1,610万ドル、Archaxの5,540万ドル、Societe Generaleの1,160万ドルとなっている。RLUSDを除いても5億3,000万ドル超のトークン化資産がプライバシー重視の発行体にとって関連し得る。amendmentパッケージにはBatch、Sponsor、Permission Delegation、Dynamic MPTの各ツールも含まれ、Batchは最大8件のトランザクションをオールオアナッシング方式で処理する。いずれの変更もまだ有効化されていない。XRPLのamendmentが有効になるには、バリデータの80%以上の支持が2週間連続して必要となる。バージョン3.3.0はまた、XRP Ledger Operationsの発表によるとノードのメモリ使用量を10〜15%削減する。最初の試金石は、既存の発行体が暗号化残高を採用し、単純な決済や自動マーケットメーカーの枠を超えて利用するかどうかだろう。

COINOTAGの分析では、これら3つの動向は時期にばらつきのある一つの機関投資家採用ストーリーを構成している。ETFフローは目先の需要減退を示す一方、オンチェーンのクジラによる買い増しとXRPL 3.3.0リリースは、トークン化資産をめぐるより長期的なポジショニングを指し示している。最も重要な一次資料はXRPLのamendmentセットであり、Confidential Transfersが有効化されるにはバリデータ80%の支持が2週間継続する必要がある。つまり、短期的な価格下支えは、未完成のプロトコル機能ではなく、大口保有者が供給を吸収し続けられるかどうかに依存する。機関投資家の発行体がプライバシーツールを実際に採用し、取引所への流入が安定すれば、XRPは構造的な開発成果を市場需要に転換できる可能性がある。それまでの間、市場はファンド流出とクジラの確信との綱引きが続く見通しだ。