Zondacrypto、2人目のCEOも失踪し、4,500ビットコイン(BTC)がロック
Zondacryptoの2人目のCEOが失踪し、4,500ビットコインがロック。エストニアがライセンス剥奪、ポーランド検察が捜査。
AI要約AI
- 後任CEOのプシェミスワフ・クラル氏は2026年4月、3億3,000万ドル以上のビットコイン(4,500BTC)を保有と発表。
- エストニア金融情報機関は6月29日、BB Trade Estoniaの仮想資産ライセンスを剥奪した。
- Zondacryptoのホットウォレット残高は2025年後半から約99.7%減少し、月間流出額は55BTCから0.086BTCに。
- ポーランド検察は潜在損失を最低3億5,000万ズロチ(約8,280万ユーロ)と見積もっている。
Zondacryptoは、かつて130万人の顧客を抱えたとされる暗号資産(仮想通貨)取引所だが、2人連続で最高経営責任者(CEO)が失踪し、創設者のみがアクセスできるウォレットに4,500BTCがロックされたままとなった。同社は現在、重大な犯罪捜査の中心に置かれている。ポーランドの炭鉱都市カトヴィツェで2014年にBitBayとして創業した創設者シルウェステル・スシェク氏は、2022年3月に失踪。彼の携帯電話の最後の電波はチェラッジの燃料貯蔵所で検出され、家族は殺害された可能性があると考えている。2022年に妹が受け取ったボイスメールで、スシェク氏は助けを求め、ビットコインを送れば解放されると語ったと、週末に報じられた調査報道で明らかになった。後任の弁護士プシェミスワフ・クラル氏は、エストニアの監査人が会社の申告資産に疑問を呈する中でも、ポーランド、イタリア、エストニアのサッカークラブ、ポーランドオリンピック委員会、ダボス世界経済フォーラムのホッケーチームなどに多額の資金を注ぎ込んだ。2026年4月、クラル氏は顧客に対し、Zondacryptoが3億3,000万ドル以上のビットコイン、正確には4,500BTCを保有していると伝えたが、その資金が入ったオンラインウォレットを開くには、スシェク氏だけが知る秘密鍵が必要だと述べた。その数日後、クラル氏は忍耐を求めるビデオを公開し、その後失踪した。取引所はすでに出金を全面停止していた。エストニアの金融情報機関は6月29日、親会社BB Trade Estoniaの仮想資産ライセンスを剥奪。同取引所のネイティブトークンZNDは、ピーク時から99.9%以上下落している。タリンの登記上の事務所は、台所用品店の上にある2階の粗末なスペースで、ネイルサロンの隣にあり、郵便受けには数か月分の未開封の郵便が積まれていたという。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は証拠を示さずに、同取引所がロシア諜報機関や組織犯罪と関係があった可能性を公に示唆。カトヴィツェのポーランド検察は、同取引所の設立と運営に関する正式な捜査を開始した。
オンチェーンデータは、同取引所の財務破綻の実態を如実に示している。Zondacryptoのホットウォレット残高は2025年後半から約99.7%減少し、月間流出額は約55BTCから0.086BTCまで落ち込んだ。2025年12月から2026年4月までの間に、ウォレットは30通貨にわたって511件の取引を実行し、約2,120万ドルを取引所から送金した。クラル氏が準備金と説明した4,500BTCは、約10年間休眠状態にあるウォレットに存在しており、暗号資産フォレンジック専門家は、その残高が実際に使用可能な資産だったのか疑問視している。ポーランド検察は潜在的な損失を少なくとも3億5,000万ズロチ、概算で8,280万ユーロと見積もっており、調査によれば3万人以上の顧客が損失を申告している。7月30日、ポーランド国家検察庁はZondacrypto事件をスシェク氏失踪事件と正式に併合し、取引所が真の事業だったのか、それとも金融犯罪の手段だったのかという捜査の拡大を示唆した。同取引所のアルトコインZNDは、過去最高値から99.9%以上下落している。スシェク氏の家族はまた、要求が受け入れられなければ指を切断するという内容の脅迫メールを受け取ったと捜査当局に伝えたが、これらの主張は法廷で確認されていない。エストニアの2022年の金融情報レビューでは、同国の認可を受けた暗号資産企業のうち約4分の3が、その年に不審な取引を報告していなかったことが判明しており、Zondacryptoもその中に含まれていた。
Zondacryptoの一件は、集中型の秘密鍵管理における構造的欠陥を浮き彫りにした。単一の個人が顧客資産の鍵を保有し、その人物が失踪すれば、その資金は実質的に消滅する。オンチェーンデータによると、4,500ビットコインを保有するとされるウォレットは約10年間動いておらず、準備金が実際に使用可能な企業資産だったのか疑問が残る。ポーランドとエストニアの規制当局が捜査を拡大する中、この事件はQuadrigaCX事件など、創業者のみが鍵を管理していた過去の業界の失敗を想起させ、暗号資産セクター全体で独立したカストディ管理の必要性を再認識させるものだ。現在の焦点は、行方不明のビットコインがどこかに存在し、回収できるかどうかにある。
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