AMCのCEO Adam Aron氏、190社超を対象とするRobinhoodのEthereum(ETH)基板株価トークンの停止を要求

Aron氏、Robinhoodとの対立を激化させる

AMC Entertainmentの最高経営責任者(CEO)であるAdam Aron氏は金曜日、Robinhoodとの公的な対立をさらに激化させ、同証券会社に対してトークン化されたAMC株式商品の取引を停止するよう要求し、これに応じない場合には法的措置を講じる構えを見せた。Xに投稿されたこの要求は、Aron氏が木曜日にトークンを批判した際に「何が懸念なのか?」と問うていたRobinhoodのCEO、Vlad Tenev氏への直接的な回答である。Aron氏は、これらの商品がAMCの同意なしに合成株式市場を作り出し、映画館チェーンの資金調達に対する主導権を侵害し、トークン購入者から本来の株主が持つはずの権利を奪っていると主張している。「架空の合成株式市場を構築することは、株式トークンの所有権を、企業が自社の資金調達活動を管理する能力から切り離してしまう」とAron氏は記している。さらに彼は、この商品提供の背後にあるオフショア構造を攻撃し、ジャージー島で構築された市場は「金融市場全体に対する一般の信頼を損なう」と述べ、これらの商品が米国の証券法に準拠しているのかどうかにも疑問を投げかけた。金曜日の投稿において、Aron氏はRobinhoodに対しAMC関連のトークン取引を「停止・中止(cease and desist)」するよう求め、AMCがこの問題を米国証券取引委員会(SEC)に持ち込む計画であることを明らかにした。彼の説明によれば、この商品提供はAMCおよび「190社超」に及んでおり、これは単一の銘柄を巡る争いではなく、発行体全体を巻き込む対立となっている。この対立は、急成長中の市場で起きている。トークン化された株式商品は現在、約36億ドルの価値を占めており、Citiは2030年までに最大5兆5,000億ドルの資産がトークン化される可能性があると予測しているが、そのうち2兆7,000億ドルが株式によるものだという。Aron氏は、社外の証券弁護士がすでにこの問題を検討していると述べており、意見の相違がSNS上のやり取りから正式な規制の場へと移行しつつあることを示唆している。

投稿https://x.com/CEOAdam/status/2095761359388520460?s=20

株式ではなく債務証書

この争いの中心にあるトークンは、Robinhood自身のドキュメントによれば、そもそも株式ではない。Aron氏がリンクした開示資料によると、「Stock Tokens」は、ジャージー島で登記番号162428として法人登記された非公開企業であるRobinhood Assets (Jersey) Limitedによって発行されるトークン化された債務証書である。保有者は株式価格へのエコノミック・エクスポージャー(経済的な価値変動への露出)を得るが、法的な所有権や議決権は取得できず、会社の株主名簿にも記載されない。資料には、これらのトークンは「1933年米国証券法に基づいて登録されておらず、また将来的に登録されることもない」と明記されており、米国外で非米国人に対してのみ販売が可能であり、カナダ、英国、スイスなどの管轄区域ではさらなる制限が課されている。これらの商品は、Robinhood Chain上で稼働している。これは同証券会社独自のEthereumレイヤー2ネットワークであり、以前からあった反対意見にもかかわらず会社が計画を強行した後、パブリックメインネットが起動した。2025年には、OpenAIが同様のトークンが自社の株式ではなく、OpenAIが提携または承認したものではないとして否定を発表しており、サイドチェーンやAltLayerのようなアルトコインおよびロールアップの構築者にとっては注意すべき先例となっている。株式のオンチェーン化に概ね賛同している経営者たちも、Aron氏の批判の一部には同意している。BackpackのCEOであるArmani Ferrante氏は、資金形成に対する懸念には「実質がある」と述べ、Robinhoodの株式トークンを購入しても、必ずしも元となる株式の買い圧力が生じるわけではないと指摘した。ArchaxのCEOであるGraham Rodford氏はより明確な線引きを行い、「トークン化された株式とは、株式そのものをトークン化したものであるべきだ」と語った。SecuritizeのCEOであるCarlos Domingo氏は、AMC関連の取引ペアが参照株価の約60倍で取引されていたことを指摘し、流動性の低さがどのようにトラッキング(価格連動)を壊しうるかを示す証拠として挙げた。AMCの株価は木曜日に2.54ドルで引け、金曜日のプレマーケットでは約4%高の2.64ドル近辺で取引された。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、MEXCで現物・先物価格をライブで確認できる。

資金形成に対する懸念https://x.com/armaniferrante/status/2095804979227570434?s=20

SECへの申し立てが本当の試金石

COINOTAGにとって決定的なのは、CEOたちのタイムラインではなく、Aron氏の投稿と併せて弊誌が確認したトークン自体のドキュメントである。その実効性のあるテキストは、これらの金融商品がジャージーの乗っけ体(ビークル)を通じて発行された、株式ではなく未登録の債務であることを認めている。この開示があるからこそ、Aron氏が計画しているSECへの申し立てには手続き的な重みがある。登録の問題はRobinhood自身の書類上ですでに決着しており、今後の争点は、発行体の同意なしに合成ラッパーが発行体のティッカーシンボルを使い続けることが許されるのかどうかに移っている。「トークン化された株式」の定義が、トークンそのものよりも先に法廷で争われることになるだろう。