Robinhood、AMCによる190超の株式トークン停止要求を拒否、Ethereum(ETH)証券論点が浮上

「弁護士を送れ」——退かないRobinhood

Robinhoodは、同社のブロックチェーンベースの株式トークンの販売停止を求めた映画大手AMC Entertainmentの公式要求を拒否した。上場企業の株式を発行側の許諾なく第三者がトークン化できるのか——この企業間の対立は、まさにその核心を突く最初の実戦テストになりつつある。発端は、AMCの最高経営責任者(CEO)Adam Aron氏が、RobinhoodがAMCを含む190社以上の企業の株価に連動するトークンを、発行元の同意なく提供していると非難したことだ。Aron氏は、この商品は米国証券法に準拠しておらず、購入する小口投資家を何ら保護していないと主張した。これに対し、Robinhoodの最高法務・コンプライアンス・法人渉外責任者で元SEC(米証券取引委員会)委員のDan Gallagher氏は、X 上で「我々は米国の証券法を熟知している。タイプミス一つで説教される筋合いはない」と反論し、「弁護士を送ってこい。こちらで教育してやる」と挑発文で締めくくった。最高経営責任者のVlad Tenev氏もこの メッセージを増幅 し、株式トークンを全面的に支持する姿勢を示した。一方のAron氏も引かなかった。「DECIST」という造語が「desist(停止せよ)」と「de-cyst(しこりを取り除け)」を掛けたものだと説明した上で、より鋭い論点を突いた。米国居住者に合法的に販売できないはずのトークンが、なぜ同社の米国のウェブサイトで宣伝されるのか——違法でないなら、違法であるべきだとまで書いた。この応酬はすでに市場を動かしている。Aron氏の一連の投稿後、AMC株は時間外取引で約21%上昇し、3.07ドルをつけた。トークンの裏側を確認せず「確認」ボタンを押してしまう blind signing (ブラインド署名)の習慣を持つ保有者にとって、この争いは「経済的エクスポージャー」と「株主としての所有」が同一ではないという原点を思い起こさせるものだ。

Xhttps://x.com/DanGallagherDC/status/2095878611852984451

ジャージー発行体、Regulation S、SECの姿勢

購入者が実際に手にしているものは、Robinhood自身の開示に明記されている。トークンはRobinhood Assets (Jersey) Limitedが発行するトークン化された債務商品であり、原資産である株式への経済的エクスポージャーを提供するものの、法的・実益的な所有権、議決権、発行体の破綻時の請求権は一切付与されない。商品は意図的にオフショア構造を採る。Regulation S(S規則)の登録免除のもと、Robinhood Walletおよび分散型の取引手段を通じて、米国居住者を除く120カ国以上の対象ユーザーに配信され、日本、カナダ、英国、スイス、UAEおよび制裁対象地域では取引がブロックされている。トークン化プラットフォームtxの外部顧問弁護士Ashley Ebersole氏は、あくまで非米国向けのオファリングであれば証券法違反を構成する明確な根拠は乏しいと論じる一方、商標の無断使用や発行体との提携を誤認させる主張については争点が残るとみている。規制環境として押さえるべきは、SECが2026年1月28日に出した職員共同声明だ。同声明は、発行体自身がトークン化する証券と、無関係な第三者がトークン化する証券を線引きした——Robinhoodのモデルは後者に位置する——その上で、発行の形式を変えても連邦証券法の適用は変わらないと述べた。ただしこの声明は拘束力のあるルールではなく職員ガイダンスにすぎず、まさにそれゆえに両陣営のポーズ合戦が続く。市場環境の変化も無視できない。トークン化株式市場は2026年初頭の25億ドルから9月1日時点で134億ドルまで膨張し、第1四半期の現物出来高は151億ドルに達した。価格の多くは Chainlink のようなオラクルネットワーク経由でオンチェーン上で形成され、ユーザーが ガス代 を支払う公開の決済基盤で処理され、 ゼロ知識証明 のような暗号技術ではなくウォレット単位の管轄チェックでスクリーニングされている。なお、この種の摩擦は初めてではない。OpenAIは昨年、自社名を掲げたRobinhoodのトークンから距離を置いた一方、Tenev氏はトークン化に発行体の同意は不要という立場を崩していない。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Binanceで現物・先物価格をライブで確認できる。

134億ドル市場がインフラを追い越す

当社の読み解きでは、Corporation Finance、Investment Management、Trading and Marketsの3部門が発出したSEC職員共同声明——文書そのものを確認した——は、今後の争いの条件を規定している。第三者経由での証券のトークン化は、証券法の適用外れをもたらさない。ただし職員声明はいかなる裁判所も拘束しない。規制当局が行動を起こすか、裁判官が判断を下すまで、AMC対Robinhoodのような衝突は繰り返し表面化するだろう。8カ月で5倍に拡大した市場が、その足元のコンプライアンス体制をはるかに追い越して成長し続けているからだ。