Ascend MarketsとM1X GlobalがStellar(XLM)で機関投資家向けレポ初取引を成立、72回のロールオーバー

トークン化米国債を担保とした初のレポ取引

金融庁の規制下にあるレポ(現先)取引として初めて、ブロックチェーンStellar (XLM)上で完結した。フィンテック企業のAscend MarketsとプラットフォームのM1X Globalは2026年10月23日(金)、Stellarネットワーク上で規制されたレポ契約(Repurchase Agreement)を成立させたと発表した。レポは伝統的金融のファイナンス部門が有価証券を担保に短期資金を調達する際に用いる取引で、今回、中央集権的なクリアリングハウスを介さずに実行された。通常、銀行間の担保は決済システムの稼働時間外には動かない。この制約を突破できるかが、今回の実証の本来の目的である。XLMの価格動向で語られることが多い老舗アルトコインにとって、この取引は別の物差しを提示する。機関投資家向けの債務をオンチェーンで24時間休みなく決済できるかどうかだ。Stellar公式アカウントは機関投資家向け資本市場のマイルストーンだと位置づけ、担保側に米国債で裏付けられた債券USDM1が使われたことを確認した。米証券金融業界団体SIFMAの標準に沿った取引条件である。M1X Globalは、米財務省短期証券(T-Bill)を1:1で裏付けとし、ニューヨーク法に準拠するUSDM1債券を供給し、ステーブルコインUSDCと交換された。金利はSOFR+10ベーシスポイント(年率約3.98%)に固定され、Chainlinkオラクルが担保価値を監視。ヘアカット2%、融資比率(LTV)上限98%で管理された。取引相手の特定、オンチェーンでのKYC・AMLチェックは、ERC-3643とSEP-57の標準規格を通じてコードレベルで自動実行された。コンプライアンスがオフチェーンの承認待ちではなく、契約そのものに組み込まれた形だ。実証自体は10月16日(金)から19日までの3日間、週末を含めて実施された。従来型の決済インフラが停止する週末と平日を通じた3日間の連続稼働は、銀行の標準的なインフラでは実現できない領域である。取引規模(想定元本)は双方とも非公開とした。

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機関投資家向け資本市場のマイルストーン.

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72回のロールオーバー、手数料は合計1セント未満

一連の実証で契約は72回の時間単位ロールオーバーを連続実行した。各ロールオーバーはローンの期間延長に相当し、人的介入なしで、コードが担保のロック、利息計算、決済を自動処理した。ロールオーバーとは、デスクが満期ごとにローンを延長する作業の自動版であり、従来はバックオフィスが夜を徹して担う業務だ。全72サイクルを通じたネットワーク手数料は合計で1米セント未満。担保価値の手動再評価に常時人員を置く従来型レポデスクのコスト構造とは隔絶した水準である。この構造は、単一トランザクション内で資金を借用して返済するフラッシュローンとは対照的だ。今回は担保が期間全体にわたってオンチェーンにロックされ続け、無担保の原始的手法よりも規制対応型のDeFiの仕組みに近い。スマートコントラクトと従来型契約の優劣を検討する向きには、デモ環境ではなく実測の貸借対照表が提示されたことになる。Stellar (XLM)は既にトークン化資産を大規模に保有するネットワークであり、この前例はそこに積み上がった。トークン化資産トラッカーrwa.xyzのデータによれば、Stellarの実世界資産(RWA)残高は2026年10月末時点で36億4,000万ドルに達し、その大部分はSpicet Asset Managementのマネーマーケットファンド(24億ドル)、Oasis(5億5,792万ドル)、Franklin Templeton(4億1,190万ドル)が占める。Spicetの残高だけで他2社の合計を上回り、ネットワークの流動性は単一マネージャーに偏在する。USDM1はこのプールに再担保化(リハイポセケーション)の仕組みを追加する。あるサイクルが終了すると同時に、同じ担保が次のローンの裏付けに回せる。主権債務を担保にした資金が、ほぼゼロの運用コストで24時間解放・再配分できることの実証結果である。

一社の実証にすぎない側面

結果の評価は慎重であるべきだ。この仕組みの信頼性は、ニューヨーク法下で1:1の米国債裏付けを持つUSDM1と、Chainlinkのオラクルフィードという単一ポイントに依存する。Chainlink Data StreamsはStellar上でトークン化資産向けに既に稼働しており、依存は緩和されても消滅はしない。現時点でこのメカニズムが可能にしたのは、既存の36億4,000万ドルの資産基盤を舞台とした担保の連続的な動員である。反復取引やフォロオンの規模は未開示であり、スケールには至っていない。ネットワーク自体のロードマップも並行して進む。バリデーターは11月23日(月)にBell Protocol 30アップグレードを控え、2027年にはDTCCとのトークン化統合が予定される。今回のレポが試した軌道は、この二つによってさらに広がる見込みだ。