ビットコインの運命を決めるのは誰か?アームストロング氏のCLARITY法案は9月15日に60票が必要

CLARITY法案、上院で60票の壁に挑む

ビットコイン(BTC)の規制上の行方は、9月15日に上院本会議の舞台へ移る。この日、市場構造法案CLARITY法案(H.R. 3633)を審議入りさせるためのクローチャー動議(審議打ち切り動議)が提出され、成立には60票が必要となる。コインベースのブライアン・アームストロングCEOは8月20日のインタビューで、上院議員らに法案支持を呼びかけ、恒久的な法定ルールが暗号資産ユーザーを保護し、将来の政権による規制の越権行為を制限すると主張した。上院多数党院内総務のジョン・チューン氏は8月の休会前にクローチャー動議を提出しており、上院の公式記録によれば、議員らが通常業務に戻る翌日、東部時間午後2時15分に審議が予定されている。この採決は手続き上のものであり、法案の最終可否ではなく、上院が審議を開始すべきかどうかを問うものだ。共和党は53議席を保有するため、仮に全会一致で共和党議員が賛成した場合でも、少なくとも民主党議員7人の支持が必要となる。委員会での承認は、本会議での票を保証するものではない。アームストロング氏は60人超の上院議員が動議を支持するとの見通しを示したが、これは業界経営者の予測であり、確定した党議拘束の集計ではない。下院は2025年7月にH.R. 3633を294対134で可決し、上院銀行委員会は5月14日に15対9で法案を前進させた。上院委員会が下院版を修正したため、仮にクローチャー動議が可決されても、法案が大統領に送付されるわけではない。両院が同一の条文を承認する必要が残る。法案支持者は、長年にわたる執行主導の不確実性への対応だと説明しており、アームストロング氏は現状のままでは一般の米国人が有害な商品にさらされると主張する。法案の定義は、デジタル商品やネットワークトークン、その他のデジタル資産を分類し、その地位をケースバイケースの当局判断に委ねるのではなく、アルトコイン市場全体に直接影響を与えることになる。

法案はSECとCFTCの監督分担を再設計

CLARITY法案は、証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)の境界線を引き直し、資産の特性と取引の内容に基づいて権限を割り当てる。デジタル商品取引所、ブローカー、ディーラーに対する登録要件を新設し、カストディ、顧客資産、情報開示、マネーロンダリング防止義務、破産時の取り扱いに関する規定を追加する。アームストロング氏は、この法案が違法活動に対する法執行機関の手段を強化し、アルゴリズム型ステーブルコインの一部が採用するステーブルコイン報酬や、トークンのエアドロップ配布などのデジタル資産調達に関するルールを明確化すると主張した。同氏は成文化された法律を「悪い政府や越権行為」への防波堤と位置づけ、連邦法は一般に、新政権が規制方針を変えただけでは覆せないと指摘する。法案は依然として提案段階であり、最終規則ではない。可決は確実視できない。議員らは現在、公職者の倫理制限、ステーブルコイン報酬、分散型金融(DeFi)関連条項、不正資金対策などを巡って交渉を続けており、これらの対立が休会前の上院での審議を遅らせた。ドナルド・トランプ大統領は8月19日のホワイトハウス行事で、法案の「公正なバージョン」を求めた。この行事にはアームストロング氏、ロビンフッドCEOのブラッド・テネフ氏、クラーケン共同CEOのアルジュン・セティ氏、連邦規制当局者が出席していた。アームストロング氏はまた、上院議員らが法案を阻止した場合、9月16日にSECとCFTCが行動する可能性に言及し、「明確化はどちらにせよ訪れる」と述べた。この発効日を伴う最終化された共同規則パッケージは公表されていない。SECは8月18日に「レギュレーション・クリプト・アセッツ」を提案したが、これは即時発効する市場構造規則ではなく、規則制定プロセスの開始である。CFTC委員長のマイケル・セリグ氏は、法案の有無にかかわらず、既存の権限を行使する用意があると述べている。市場データによると、アームストロング氏のインタビュー当日、ビットコインとイーサリアム(ETH)はそれぞれ5.9%と2.8%上昇したが、この上昇はホワイトハウスの政策推進と幅広い相場上昇と同時期に起きており、法案単独の効果ではない。アームストロング氏が代替案とする当局の行動は、新たな権限を付与したり連邦法を変更したりする立法を完全に再現することはできない。規則はパブリックコメント義務、裁判所での異議申し立て、その後の修正に直面し得る。

最終的な権限を持つのは誰か

上院の議事日程が焦点だ。H.R. 3633に対するクローチャー動議は9月15日東部時間午後2時15分に熟成し、法案は依然として提案であり最終規則ではない。仮に前進した場合、法案はSECとCFTCを法定の監督分担に拘束するが、それには下院での同一条文の可決、上院での可決、大統領の署名が必要だ。未解決の問いは、ビットコインの市場構造——ひいてはアルトコインの市場構造——を誰が決定するのかという点にある。政権交代を生き残る法律を通じて議会が決めるのか、それとも異議申し立てや遅延、修正の対象となる規則を通じて当局が決めるのか。アームストロング氏が示す9月16日の代替案は最終化されておらず、SECの8月18日提案だけが公表された具体的な一歩だ。クローチャー投票が、どちらの道が先に動くかを決める。