米下院歳入委員会、Bitcoin(BTC)税制法案を38対5で承認

米下院歳入委員会は2026年9月16日、賛成38対反対5の採決でH.R. 10357号「デジタル資産税制確実性法(Digital Asset Tax Certainty Act)」を承認した。暗号資産をはじめとするデジタル資産の実質的な課税処遇を連邦法として定める初の法案である。法案を9月14日に提出したのはミズーリ州選出の共和党員ジェイソン・スミス委員長で、採決直後に委員会の公式アカウントが通過を発表した。委員会の試算では、なんらかの形で暗号資産を保有する米国人は約6,700万人に上り、全人口の約4人に1人が該当する。デジタル資産経済の規模は2兆ドルとされる。

通過を発表https://x.com/WaysandMeansGOP/status/2100262334279172453?ref_src=twsrc%5Etfw

6,700万人の保有者に適用範囲

法案の狙いは日常的な利用への対応だ。現行法では、最も小さな売却・支払いでさえ課税上の損益が発生し申告対象となる。委員会資料によれば、2025年には数億通りの1099-DAフォームが内国歳入庁(IRS)に届き、その取引量の多くを10ドル未満の取引が占めていた。H.R. 10357は少額免除(デ・ミニマス規定)を導入し、ネットワーク手数料や取引手数料として10ドル以下のデジタル資産の支払いについては損益を認識しない。また、規制済みのドル連動ステーブルコインの処分については課税対象から除外する。さらに、既存の2つのセーフハーバー規定にデジタル資産を追加し、ディーラーおよびアクティブトレーダーには有価証券やコモディティと同等のマーク・トゥ・マーケット会計を認める。適格なデジタル資産の貸借を売却以外の取引として扱い、活発に取引されるコインの慈善寄付には簡素化されたルールを適用する。

すべての規定が業界に有利なわけではない。実質的に同一の資産を買い戻した場合の損失計上を否認するウォッシュセール規則が、初めてデジタル資産に適用される。さらに利益を固定する取引にまで及ぶみなし売却条項は、スマートコントラクトプロトコルに組み込まれたポジションにも適用される。法案はまた、マイニングおよびステーキング報酬の源泉地と性格に関する新基準を設け、リキッドステーキングを含むステーキングを行う上場投資商品の処遇を明確化する。ブローカーの報告義務を縮小し、過去の申告不備に対する罰則を軽減する任意開示プログラムの創設を財務省に指示する。

没収されたBTC、28対21で前進

同日、下院金融サービス委員会も別の立法ルートを前進させた。H.R. 8957号「アメリカン・リザーブ現代化法(American Reserve Modernization Act)」を28対21で承認したものである。アラスカ州選出のニック・ビゲッチ下院議員が5月に法案を提出し、公式投稿で委員会採決を確認した。同氏は連邦議会議員、専門家、商務省、財務省との協力に言及している。この法案は、刑事・民事の最終没収を経て取得したBitcoinを、財務省管理のBitcoin準備に移し、最低20年間保有するよう定める。その他のデジタル資産は別の備蓄枠で扱われる。管理条項を担当したブライアン・スタイル下院議員は、没収されたコインを断片的で不統一な管理のまま放置してはならないと主張しており、法案はそのすべてを財務省に一元化する。

確認https://x.com/RepNickBegich/status/2100331832378093657?ref_src=twsrc%5Etfw

この準備金法案の重みはその規模にある。オンチェーンのエンティティデータでは、連邦政府のBitcoin保有量は324,527 BTCに上り、スポット価格が約76,500ドルとなっている現在の時価総額に基づく価値は約248億ドル相当と計算される。私たちの読みでは、最低20年の保有義務は、この備蓄からの近い時期の売り圧力を設計段階で排除する仕組みだ。両委員会の採決は、上院が市場構造法案CLARITY法(H.R. 3633)の討議終了動議を49対50で否決した翌日に実施された。同法案はデジタル資産の監督権限を規制当局間で割り振るものだ。採決後、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長と下院農業委員会のグレン・トンプソン委員長は、この挫折にもかかわらず議会はセクターのルール策定を進める必要があると述べた。上院が停滞する中、28対21の採決が2本目の法案を動かし続けた。 市場をリアルタイムで追いたい読者は、Bybitで現物・先物価格をライブで確認できる。

税制の境界線

2つの法案を並べて読むと、明確な一線が描かれる。歳入委員会のH.R. 10357の委員会テキストは、新しい損益認識・報告ルールのもとで誰が法律の対象となるか(ブローカー、ディーラー、納税者)を正確に定めている。しかし、いずれもまだ効力を持たない。下院本会議の採決、上院の可決、大統領の署名を要する提案段階であり、第119回連邦議会は1月に終了する。歳入委員会が税法を掌握し、没収されたコインの管理はARMAに委ねられ、市場構造は49対50の採決否決後の上院の状態にとどまる。コンプライアンスコストを検討する取引所運営者向けに、弊社の「Best Crypto Exchanges」ガイドでは主要プラットフォームのデジタル資産税務報告への現在の対応状況を追跡している。