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2026年6月2日 10:07 UTC
最新記事 — ページ5
20件Hyperliquid ETF第3弾0.29%で上場間近、HYPE史上最高値74.18ドル、CFTC無期限承認で30%超急騰
Hyperliquidニュース 暗号資産運用大手Grayscaleは6月1日、HYPE現物ETF「Grayscale Hyperliquid Staking ETF」のフォームS-1第6次修正版を米証券取引委員会（SEC）に提出した。ティッカーシンボルは「HYPG」、スポンサー手数料は年率0.29％に設定された。先行する21Sharesの「THYP」（0.30％）およびBitwiseの「BHYP」（初月無料、その後0.34％）を僅かに下回る競争的水準だ。Bloomberg Intelligenceのアナリストは今週中の上場が「間近」との見方を示しており、HYPE関連現物
ECBがドル建てステーブルコインに警鐘、自民党は円建てETF推進を提言、Robinhoodが1.8億ドルでカナダ参入
暗号資産ニュース 欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル専務理事は6月1日、ソウルで開催された韓国銀行の会議で、ドル建てステーブルコインの利用拡大が「米ドルの世界的支配力をさらに強化する」可能性があると警告した。同氏は、その影響はネットワーク効果、規模、先行者利益によるものであり、必ずしも経済ファンダメンタルズの強化に基づくものではないと指摘。国際通貨基金（IMF）のデータによれば、外貨準備に占めるドル比率は2000年代初頭の70%から2025年には57%未満へ低下したが、ステーブルコインの急成長がこのトレンドを反転させる可能性があるとした。ユーロの国際的役割や
CME、暗号資産先物を24時間365日取引へ移行｜自民党はETF解禁を片山財務相に提言
暗号資産ニュース 世界最大級のデリバティブ取引所を運営するCMEグループは5月29日、ビットコインを含む暗号資産先物・オプションの24時間365日取引を開始した。最初の週末には7,200件超の契約が成立し、想定元本は約5,000万ドル（約77億5,000万円）に達した。取引は電子プラットフォームCME Globex上で常時稼働し、週末に最低2時間の定例メンテナンス時間が設定される。週末・祝日の取引は翌営業日付で清算・決済・規制報告が処理される仕組みだ。同社の株式
日本議連がETF・税制提言、米CLARITY法案大詰め、Alphabet 800億ドルAI調達
暗号資産ニュース ブロックチェーン推進議員連盟は6月1日、片山さつき財務・金融担当相と面会し、暗号資産に関する2026年政策提言を提出した。提言は4本の柱からなり、申告分離課税の確実な実施、仮想通貨ETFの正規投資手段としての位置づけ明確化、レバレッジ規制の段階的引き上げ、オンチェーン金融の国家戦略化を要望する内容となっている。個人向けデリバティブの現行2倍規制について、片山氏も「やや低い」との問題意識を共有したという。事務局長の神田潤一衆院議員は、ETFは金商法への移管に合わせた早期実現が見込まれると説明し、新税制は事業者の体制整備を前提に早ければ2028年1月施行も
ストラテジー約3.5年ぶり32BTC売却 MSTR株5.3%急落、現物BTC-ETF15億ドル流出
Bitcoinニュース ビットコイン保有最大手の上場企業ストラテジー社が、2026年5月26日から31日にかけて32BTCを売却したことが6月1日付のSEC提出書類で明らかになった。平均売却単価は1BTC当たり77,135ドル、手取り総額は約250万ドル（4億円相当）で、調達資金は優先株配当の支払いに充てる方針だ。同社にとっては2022年12月のタックスロスハーベスティング以来、約3年半ぶりの売却となる。売却規模は売却前保有量843,738BTCの0.0038%
ビットコイン7.2万ドル防衛戦、ETF10日連続流出29.7億ドル、IBITはS&P500の2倍超リターン維持
Bitcoinニュース 5月24日から30日にかけての週、ビットコイン（BTC）は米イラン間の和平合意期待と軍事衝突懸念の間で激しく揺れ動き、週足では前週比約3.72%安の1,176万円台で終えた。週初はトランプ大統領による合意接近発言を受けて7万8,000ドル付近まで反発したものの、27日から28日にかけてホルムズ海峡周辺で米軍がイランのドローン拠点を攻撃、イランがクウェートの米軍基地に報復するなど中東情勢が再燃。29日には7万2,000ドル台前半まで急落し、
CFTCパーペチュアル契約承認、ベトナム仮想資産担保化、ETF流出続く中セイラー追加買い示唆
暗号資産ニュース 米商品先物取引委員会（CFTC）は5月29日、暗号資産パーペチュアル契約の上場に関する方針声明を公表し、予測市場運営企業カルシ（Kalshi）が申請したビットコイン・パーペチュアル契約「BTCPERP」の上場を正式に承認した。市場参加者部門は同日、コインベース傘下のコインベース・ファイナンシャル・マーケッツに対し、特定のパーペチュアル契約を「外国先物」として扱える解釈レターも交付している。クラーケンは30日以内に米国でCFTC規制下のパーペチュ
Bitcoin 7.4万ドル攻防、現物ETF 10日連続29.7億ドル流出、CFTCが米国初BTC無期限先物承認
Bitcoinニュース 米商品先物取引委員会（CFTC）が予測市場プラットフォームKalshiEX LLCに対し、ビットコイン無期限先物契約「BTCPERP」の上場を承認した。期限のないパーペチュアル型のビットコインデリバティブが米国の規制下で正式に取引可能となるのは初めてで、これまで海外取引所に集中していた流動性を国内に呼び戻す試金石となる。CFTCは商品取引法および関連規制への適合を理由に承認の正当性を示し、Coinbase Financial Market
Bitcoin 7.3万ドル攻防、PCE通過で8万ドル奪還試金石、現物ETF 29億ドル流出、Strategy STRC圧力浮上
Bitcoinニュース 国内取引所選定の論点として老舗業者の運営実績が改めて注目されている。2014年設立のBTCBOXは金融庁登録の正規暗号資産取引所として12年の歴史を持ち、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員番号1008を保有する。資産管理面ではコールドウォレットによるオフライン保管を採用し、独自のビットコイン融資サービスを国内で先
BNB現物ETF「VBNB」が米ナスダック上場、経費率0.39%・NAV25.36ドル、グレースケールも追随申請
BNBニュース ヴァンエックは5月28日（現地時間）、米国初となるBNB現物ETF「VanEck BNB ETF」を米ナスダックに上場した。ティッカーシンボルは「VBNB」で、BNBチェーンのネイティブトークンであるBNBの価格パフォーマンスにスポット連動する米国市場初の上場投資信託となる。同社は同日付で公式発表を行い、米証券取引委員会（SEC）に対しては5月15日付でS-1申請書の修正第5号を提出済みだった。投資家は既存の証券口座を通じてBNBへのエクスポージャーを得られるようになり、現物トークンを直接保有する必要がなくなる。これにより規制下の暗号資産投資商品の多様化
ビットコイン7.3万ドル割れ、ETFから過去最大級5.27億ドル流出、清算1,500億円規模
Bitcoinニュース 機関投資家マネーがビットコイン（BTC）とアルトコインから静かに退避している。米国の現物ビットコインETFからは5月27日時点で1日3,638BTC（約2億7,000万ドル）、直近7日間で7,339BTC（約5億5,000万ドル）
ETH 2,100ドル攻防——取引所流入60万枚・ハーバード87百万ドル全売却・Trump Media ETF申請撤回
Ethereumニュース イーサリアム（ETH）のファンディングレートが5月20日に0.010まで上昇し、本年1月28日以来の高水準に到達した。トレーダーが2,100ドル付近で高レバレッジのロングポジションを積み上げており、過熱感が鮮明だ。Coinglassの清算データによれば、2,094ドルから2,156ドルの狭いレンジに約18億ドル規模のレバレッジポジションが集中している。前回同水準を記録した1月下旬は、その後8日間でETHが約40％下落した経緯があり、同
Bitcoin 7.78万ドル膠着、Trump Media ETF3本撤回・Clarity法案7月延期・ARMA法案20年保有義務
Bitcoinニュース ビットコイン市場は7万7,000ドル台中盤での膠着展開が続き、24時間ベースで-0.14%とほぼ横ばいの推移となっている。中東情勢を巡る相反する報道が相場を上下に揺さぶり、200日移動平均線が位置する8万3,000ドル手前で上値が抑えられた後、原油価格の急上昇を受けて7万6,000ドル台へ下落した。その後、トランプ大統領のイラン攻撃延期発言と交渉進展の見通しを背景に7万8,000ドル台へ戻したが、最高指導者によるウラン国外持出禁止命令との報道に揺れ、再び7万7,000ドル台に押し戻された。地政学リスクが価格変動の主因として残っている。 <
Bitcoin 7.76万ドル膠着、200日線で反落・80K上に40億ドル空売り集中・ETF6.48億ドル流出
Bitcoinニュース オンチェーン分析企業の週間レポートによれば、ビットコイン（BTC）は4月安値から37％上昇したのち、8万2,400ドル付近の200日移動平均線で反落し、現在は7万6,000ドル台へ押し戻されている。この値動きは、2022年3月の弱気局面で2月安値から43％反発したのち200日線を試して下降トレンドへ復帰したパターンと酷似しているとの指摘がある。先物・現物・米国ETFの3つの需要指標が同時に劣化しており、調整が続く場合は実現価格ベースの主要
Bitcoin 7.73万ドル、ピザデー16周年で価格2600万倍・需要マイナス3138BTC・ETF売り越しで2022年型ベア相場警戒
Bitcoinニュース 5月22日の「ビットコイン（BTC）・ピザ・デー」16周年を翌日に控え、暗号資産コミュニティは1万BTCとピザ2枚が交換された歴史的取引を振り返っている。2010年に米フロリダ州のプログラマー、ラズロ・ハニエツ氏が支払った1万BTCは、当時約30〜40ドル相当に過ぎなかったが、執筆時点で約7万7,906ドルの価格水準を当てはめると約1,240億円に達する。16年間で価値は約2,600万倍となり、決済手段としての第一歩がデジタルゴールドへと
ハイパーリキッドETF取引高22億円、欧州37行ユーロステーブル参加、Galaxy NY免許取得
暗号資産ニュース 米21シェアーズが提供するハイパーリキッド現物ETF「THYP」の日次取引高が、上場初日の約180万ドルから5月19日時点で約1,400万ドル（およそ22億円）まで拡大した。立ち上げから6営業日で初日比およそ8倍の水準に達し、機関投資家からの自然発生的な需要を示す兆候として注目されている。市場アナリストの分析によれば、時価総額調整後の流入規模では6日中3日でビットコインETFを、5日でイーサリアムアルトコイン系ETFを上回るペースを記録した。2
ETH保有構造の偏在判明、トランプ・メディアがETF申請撤回、ベアフラッグで1,000ドル警戒
Ethereumニュース イーサリアム（ETH）の保有構造に関する最新データは、供給の偏在を浮き彫りにしている。最大保有先は特定の個人や企業ではなく、ステーキング用の「ETH2 Beacon預金コントラクト」で、8,500万 ETH（約1,820億ドル）超、総供給の約71%がここにロックされている。ステーキング比率は直近で31%に達しており、価格低迷下でも長期保有姿勢が崩れていない実態を示す。エンティティ単位では、トム・リー氏率いるBitmineが530万 ETHを保有し最大級の財務企業となり、うち4.7M ETHをステーキングに振り向けている。<a href="htt
XRP、CLARITY法案で最大80億ドルETF流入観測—量子耐性協業とCNBC16位選出も追い風
XRPニュース 米Rippleの法務最高責任者スチュアート・アルデロティ氏は2026年5月20日、X上で米国の仮想通貨市場構造法案「CLARITY法案」が成立すれば数兆ドル規模の暗号資産経済が解放されるとの見解を示した。同氏は、すでに6,700万人の米国民が暗号資産を保有しているにもかかわらず、法的基準の不透明さが機関投資家の本格参入を阻んできたと指摘。法整備は業界保護ではなく、一般市民が明確なルールのもとで参加できる環境整備のためのものだと強調した。ブロックチェ
Bitcoin 7.7万ドル膠着、トランプメディアETF申請3本撤回・戦略的準備金正式発表間近・SpaceX 18,712BTC保有判明
Bitcoinニュース 「Truth Social」運営のトランプメディア・アンド・テクノロジー・グループ（DJT）が、ビットコイン現物ETF、ビットコイン・イーサリアム複合ETF、複数の主要暗号資産に投資する「クリプト・ブルーチップETF」の計3本の申請を取り下げた。スポンサー兼投資顧問のヨークビル・アメリカ・デジタルが19日に発表し、1933年証券法ではなく1940年投資会社法に基づく、より差別化された投資戦略への移行が理由と説明している。ただし市場関係者は
RWA永久先物に79億円調達、FRBが暗号関連の限定口座案、アルトETFが日本上陸へ
暗号資産ニュース オンチェーンデリバティブを手がけるバリエーショナル（Variational）は20日、ドラゴンフライ主導のシリーズAで約5,000万ドル（約79億円）を調達したことを明らかにした。ベイン・キャピタル・クリプトやコインベース・ベンチャーズも投資家として名を連ねている。同時に金・銀・銅・WTI原油を対象とする現実資産（RWA）の無期限先物市場を始動し、伝統金融側に蓄積された流動性を独自アーキテクチャでオンチェーンに集約する戦略を打ち出した。同社はDeFi