テザーが約15万BTC保有 MetaPlanetとStriveの3倍超

上場保有企業を大きく引き離す15万BTC

Tetherはビットコイン (BTC)を約15万BTC保有している。経営トップのPaolo Ardoinoがルガーノで開かれたPlan B Forumの基調講演で自ら示した数字であり、上場企業が四半期報告で開示する形ではなく、会社側が登壇の場で自発的に明かしたものだ。この保有量を、比較対象となりがちな上場企業のビットコイン財務戦略の各社と比べると、差は歴然としている。日本のMetaPlanetは4万4,000BTCを報告しており、Tetherの保有はその約3.4倍に達する。Striveは4万3,124BTCで比率は約3.5対1、Tether自身が出資する財務戦略企業Twenty One Capitalも4万3,514BTCを積み上げた。MetaPlanet、Strive、Twenty One Capitalの3社は互いに900BTC前後の差しかないが、3社を合計しても13万0,638BTCで、Tether単独の保有量に届かない。この分野で頭一つ抜けているのはStrategyだ。11月2日(月)の開示では811BTCを追加購入し、保有合計を84万9,327BTCまで引き上げた。Tetherのポジションはこの数字の約17.7%に相当する。規模だけでなく、資金の調達経路も対照的だ。上場企業のStrategyは株式や優先株の発行でビットコインを買い増す。一方、Tetherは非上場のステーブルコイン発行体であり、購入原資は調達ではなく営業利益から賄われており、15万BTCの裏に増資は存在しない。この数字はあくまで法人としての保有量を指し、同社が但し書きを添えたとおり、準備金プール全体に関する主張ではない。

2023年5月以降、利益の15%を配分

買い付けを支えるのは明文化された方針だ。Tetherは2023年5月以降、実現した純営業利益の最大15%をビットコインの購入に充当している。限定された供給量と、特定の国の金融政策に依存しない性質を長期的な購買力の保存手段とみなした結果だ。Ardoino氏はこの資産をインフレ回避の受け皿として金と並べて位置づけており、1月のインタビューでは、自社の投資ポートフォリオの約10%をビットコイン (BTC)に、10〜15%を金に配分するのは合理的だと述べた。償還に応じる側のバランスシートは別の資産で動く。9月末時点で短期米国債の直接保有は約1,228億ドル、レポ取引を含めたエクスポージャーは約1,324億ドルに達する。こうした流動性の高い資産は、USDTの償還需要が発生した際に吸収する役割を担い、ビットコインと金はより長期の価値保存を担う。同社は15万BTCがUSDTの担保準備金に全額算入されないことを明確にしている。同じ流動資産を土台に、第3四半期の attestationでは超過準備金が79億5,000万ドルへと倍増した。コミットメントは金融資産にとどまらず、インフラへも広がる。Ardoino氏は講演で、エネルギー生産、ビットコインマイニング、P2P通信、セルフカストディ型ウォレット、端末内で動くAIを網羅する「Independence Stack」を提示し、中央集権的な金融・技術サービスへの依存を下げる狙いを示した。ウォレット構想は、カストディ型プラットフォームが運用するホットウォレット型から、鍵を利用者自身が保持するTangemモバイルウォレットのようなハードウェアへの移行を指す。また同氏は、世界中で7億3,000万人超の利用者を数え、四半期ごとに約3,000万の新規ウォレットが追加されていると主張した。この集計は同社自らがまとめたもので、ウォレット数と固有の利用者数は一致しない。

準備金の線はどこに引かれているか

USDT保有者にとって重要なのはビットコインの数ではなく、償還の裏にある国債ポートフォリオだ。償還請求に応えるのは約1,324億ドルの国債エクスポージャーであり、発行体はビットコイン保有を投資サイドに置く線を明確に引いている。利益の15%配分が四半期ごとに積み上がるほど、この線の意味は重くなる。取引所の準備金レベルは方程式のもう一方だ。10月のスナップショットでBinanceのUSDT準備金は7.95%減少した。需要側の構造も流動資産基盤への負担を左右する。国際通貨基金(IMF)の調査は200ドルの送金コストを2.18%と試算している。記録として残るポジションはこうだ。15万ビットコイン (BTC)がバランスシートの投資サイドに保有されている。