英FCAがDeFiと暗号資産規制の2件の協議を開始、回答期限は11月18日

2件の協議、締め切りは同じく11月18日

英国の金融行為監視機構(FCA)は水曜日、分散型金融(DeFi)の活動を同国の暗号資産規制の枠内にどう組み入れるか、そして市場のどの部分を規制の外に留めるかを決める2件の協議を開始した。一方の文書はDeFiを活用する企業が監視機関の基準をどう満たすかを問うもので、もう一方はどの暗号資産を規制対象外とすべきかを問うものだ。両方への意見提出は11月18日に締め切られ、最終ガイダンスは2027年1月に公表される予定である。2件の文書はすでにFCAのウェブサイト上で正式なガイダンス協議として公開されており、これは規制当局が規則案を業界とともに検証するために用いる手続きだ。FCAが来年、最終的な立場を確定させるまで、企業に法的な拘束力は生じない。

1件目の文書であるGC26-7は、監視機関によるDeFiガイダンスの草案であり、協議文書はその目的を狭く定めている。FCAによれば、提案されたガイダンスは「新たな政策を打ち立てるのではなく、既存の規則を明確にすること」を目指すという。実務上の作業はコンプライアンスの確保だ。DeFi関連の事業を運営する企業に対し、マネーロンダリング対策や金融犯罪対応に関する監視機関の要件をどう満たすかが問われる。これらの規則はFCAに登録済みの英国の暗号資産事業者にはすでに適用されており、未解決の論点は、中央の運営主体を持たないプロトコルにその要件をどう当てはめるかにある。その回答は、アンチマネーロンダリングの枠組みが当初想定していたカストディ型の暗号資産取引所の枠を大きく超える。分散型アプリケーション(dapp)、フロントエンド、インターフェース層の開発チームは、レンディング、取引、そしてBitcoin DeFiの各分野にわたり、顧客の本人確認、取引モニタリング、制裁スクリーニングについて、スタック内のどの主体が責任を負うかを示さなければならない。フロントエンドとプロトコルと財務のどれに法的義務が帰属するかをめぐる長年の曖昧さが、いま文章として市場に問われている形だ。FCAは標準的なガイダンス協議の手続きを通じて規則案を業界で検証しており、最終文書で責任主体と名指された者は登録、届出、コンプライアンス費用を担い、免除された者は規制の外で事業を続けることになる。

ステーブルコイン規制と2027年10月の新制度

規制対象外を問う2件目の文書は、FCAがすでに輪郭を描いてきた制度を前提に位置づけられている。FCAはこれより先、ステーブルコインの保管取り決めと準備資産の要件を含む暗号資産事業者向けの規則を公表しており、2027年10月からの施行を見込んでいる。準備資産の規則は、実務上は裏付けの基準だ。ステーブルコインの保管取り決めを提供する事業者は、顧客が保有する残高に見合う資産を保持し、要求があれば残高をいつでも払い戻せる状態を保たなければならない。この制度は協議文書と違い、もはや草案の段階ではない。FCAは施行日を確定させ、受付窓口を開いており、9月30日以降、暗号資産関連の法人からの申請を受け付けている。規則に基づく認可を求める企業の締め切りは2027年2月28日だ。この順序立てにより、2月下旬までに提出した企業は、施行開始までに数週間ではなく数か月をかけて手続きを完了できる。対象外協議は、どの活動がそもそもこの認可の流れに入らないかを決める。だからこそ、ガイダンス本体と同等以上に重要になり得る。ステーブルコインの発行者とカストディ型の提供者には道筋が描かれたが、DeFiの開発チームにはまだない。対象外リストの内容次第で、彼らの道筋が描かれるかどうかが決まる。業界からの反応は同日に届いた。英国暗号資産事業協議会は2件の協議を歓迎しつつ、設計面で規制当局に注文をつけた。「DeFiは金融サービスの中でも最も革新的な領域の一つに位置する」と同協議会は書き、「明確な境界規則」と釣り合いの取れた期待を課すことで英国は依然として適切なバランスに達しうると主張した。その上で、境界線の引き方を誤れば開発が英国から流出するとし、FCAへの結びを「FCAはこれを正しく実施しなければならない」と直接提起した。

英国の暗号資産コンプライアンスは、これで3つの日付に収束する。協議への回答が11月18日、認可申請が2027年2月28日、施行が2027年10月である。まず明確化を優先するこの姿勢は、業界協議会が指摘した事業移転のリスクを下げる。企業は義務の有無ではなく、義務をどう果たすかを問われているからだ。明確さはまた、確定した枠を待ってから英国の暗号資産事業に資金を投入してきた伝統的金融機関にとっての参入条件でもある。重い扉を開くかどうかはいま、回答者の側にある。対象外の範囲と最終的なDeFiガイダンスは、今後4週間でFCAに届く意見をもとに書き上げられる。11月18日までに自らの主張を展開した企業は、その後従うことになる規則づくりに関与したことになる。