Visa、SolanaとEthereumでカード決済のUSDC決済を実証実験
IOSGの調査報告書が、VisaによるSolanaとEthereムでのUSDC決済実証実験を取り上げ、ブロックチェーンをカード決済の基盤インフラとして位置づけた。StripeのBridge買収や1兆4000億ドルの取扱高、欧州規制の動向までを整理する。
AI要約AI
- Visaは2023年9月、SolanaとEthereumでUSDC決済の実証実験を発表
- 9月のUSDCカード決済は4億3,900万ドル超、USDTの3倍に達した
- Bitcoin(BTC)は土曜に8万2,866ドル付近で取引された
- CircleはEUにMiCAの銀行預金60%ルールの撤廃を要請
Visaの2023年USDC決済実証実験
IOSGの調査報告書は10月10日(金曜)に発表され、ブロックチェーンが店頭ではなくバックオフィスからカード決済へ浸入しつつあるという論点を、VisaのUSDC実証実験を軸に展開した。報告書が取り上げるのは、決済インフラを手掛けるVisaとStripe、消費者金融プラットフォームのPayPal、そして証券サービスと暗号資産サービスを兼ねるRobinhoodの4社だ。IOSGの読みはあくまで限定的で、これらの企業は従来型金融を置き換えるのではなく、その背後にある決済と流動性の層に分散型台帳を組み込んでいるという。この設計の中でステーブルコインは法定通貨とオンチェーン市場をつなぐ接続役を担い、決済時間の短縮と国境を越える送金の摩擦低減が期待されている。ただし報告書は、実現するコスト削減や処理効率の向上は各社の決済構造と導入条件によって変わると釘を差す。USDC決済はこの抽象論の中身を成す具体例だ。Visaが2023年9月に発表した実証実験で選んだ手段が、米ドルにペッグしたトークンであるUSD Coin(USDC)だ。同社は、VisaNetで承認された法定通貨決済の資金移動を、SolanaとEthereumの両ネットワーク上でUSDCに置き換えたと説明した。カード利用者の承認フローは一切変わっていない。変更はその後の段階、すなわち銀行と加盟店の間の資金移動にある。Visaは発行側と仕入側のパートナー間で2つの公的チェーンを通じてUSDCを移しており、この役割はクロスチェーンブリッジがネットワーク間で果たす機能に近い。トークンが置き換えたのは参加銀行間の法定通貨の区間であり、消費者のカード決済そのものではない。USDCの価格はこの話題には含まれない。トークンは引き続き1ドルのペッグ付近で取引されており、動向の争点は評価額ではなく決済基盤にある。IOSGは、カード経済の中で最も遅く高コストな段階である決済こそ分散型台帳がまず収益を上げる場所だと位置づける一方、単一のプログラムでは業界全体の採用度合いは測れないと注意も促した。
StripeのBridge買収と1兆4000億ドルの取扱高
第2の事例はStripeだ。同社は2025年2月、ステーブルコイン決済向けのインフラを構築するBridgeの買収を完了したと発表し、Visaが検証した決済テーマを内製の基盤で支えられる体制を整えた。規模の背景も重要だ。Stripeは2024年の年間決済取扱高を1兆4000億ドルと公表しており、同社自身もIOSGの報告書も、これを全決済手段を合わせた総取扱高として扱う。ステーブルコイン決済の取扱高ではなく、Bridge買収が生み出す収益でもない。報告書はこの区別を明示している。2つの動きを並べて読むと、IOSGが指す型が見えてくる。Visaのように決済へブロックチェーンを直接適用するか、Stripeのようにインフラの所有を通じて確保するかだ。報告書はこの議論を、オンチェーンのレンディングと流動性向けに構築されたdappsにも広げ、企業がバックオフィスでそれらの市場を利用しつつ、消費者には標準的な保護を備えた規制商品を提供できると示唆する。IOSGはこれを事業機会として提示するが、限界も明記する。調査対象の全社が分散型金融を導入済みではないし、示された型は方向性であって完成した展開ではない。競争面では、勝敗を分ける要素として大規模な流通網、利用者の信頼、規制への対応力、決済インフラの支配の4点を挙げる。ステーブルコインを複数の決済ネットワークへ同時に接続する設計案も提案された。これが持続的な収益につながるかは、報告書自身の記す通り、規制要件、償還と保管の構造、運営コスト、実際の利用需要次第だ。規制はすでに現場を動かしている。USDCの発行体であるCircleは、MiCA下の銀行預金の60%ルールの撤廃をEUに求め、欧州中央銀行はMiCAの利回り禁止をステーキングへ拡大するよう働き掛けており、これらの判断が欧州での決済実証の範囲を規定することになる。
小売アプリより決済基盤
報告書の最も有益な点は、技術をどこに置くかという視点だ。Visaの実証実験は仕組みを明確に名指しする。承認はそのままに、決済をトークン化し、USDCが発行側と仕入側のパートナー間をSolanaとEthereumで動く。IOSGは2023年9月のこの設計を雛形と見る。Stripeの2025年2月のBridge買収は、同じ構想のインフラ層を確保する動きだ。いずれの事例も示さないのは広がりだ。報告書が挙げたのは4社のみで、この顔ぶれが網羅的だとか、各社のプログラムが業界全体の導入状況を反映するとの記述はなく、報じられた限りでは部分的な像にとどまる。小売での利用は一方で自力で積み上がっている。当メディアの先の報道では、9月のUSDCカード決済が4億3,900万ドルを超え、USDTの3倍に達した。その動きに対して、Bitcoin(BTC)が土曜に8万2,866ドル付近で取引されている現状は、決済基盤の整備と投機市場が依然として別々の地平にあることを映している。
AIによって生成され、AIによるレビューを経て、COINOTAGの編集監督のもとで公開されました。

