HyperliquidがUSDC準備金収入の90%を確保、60億ドル規模の預かり資産

USDC準備金収益が収入構造に参入

分散型取引所(DEX)のHyperliquidは、ステーブルコインUSDCの準備金収益という新しい収入源を確保した。Grayscaleが10月30日(金曜日)に公表したリサーチレポートによると、同取引所には約60億ドル規模のUSDCが預け入れられており、CoinbaseとCircleの取り決めに基づき、これらの預かり残高が生み出す準備金収入の90%がCoinbase経由でHyperliquidに還元される。リサーチ責任者のZach Pandl氏がこの構造を整理した。USDCの価格は米ドルにペッグされているため、この収入は資産価格の上昇ではなく、準備金残高に付く金利から生まれるものだ。

Pandl氏が強調するのは収入の多様化だ。Hyperliquidの9月の収入は約1億500万ドルで、弱気相場の局面を含む期間だったにもかかわらず、前年同月の1億800万ドルとほぼ同水準を維持した。2025年半ばの時点では、チームが自ら上場した銘柄の無期限先物からの手数料が収入の90%超を占めていたが、その比重は現在おおむね64%まで縮んでいる。USDC準備金収入の流れと並走するのは、成長中の3本の収入線だ。HIP-3に基づきサードパーティーが上場する無期限先物、ビルダーコード、そしてスポット取引やガス代、ティッカーオークションで、最後のグループは9月に約500万ドルを積み上げた。HIP-3は上場権限を第三者に開放する仕組みで、独立したデプロイヤーは原油から未上場企業の株式まで幅広い対象で株価指数や個別銘柄の無期限先物を立ち上げ、取引手数料の最大半分を得る。残りはプロトコル側に流れる。HyperEVM上で上場コードを落札するティッカーオークションも、ガス代や優先手数料とともに小さいながら伸びる収入だ。自社上場にほぼ依存していた時代の損益計算書は、60億ドル単位の預かり残高が経常収益を生む構造で、姿を変えている。こうした収入線は当初ほとんど存在しなかった。だからこそ収入総額だけでなく、その構成の変化こそが見るべきポイントと言える。

非中核手数料は2倍の3,800万ドル

レポートによると、中核となる手数料以外の収入は9月に3,800万ドルに達し、前年同月の2倍となった。Pandl氏はステーブルコインの準備金収益を新収入線の中で最も安定したものと位置づける。取引量ではなく預かり残高と市場金利に依存するため、市場の流動が細っても耐えられる構造だ。

ビルダーコードも収入構造を理解するうえで欠かせない。外部ウォレットや取引インターフェース、取引所は注文をHyperliquidへ送り、その見返りに独自の上乗せ手数料を課すことができる。この上乗せはHyperliquid自体の収入ではないが、こうした注文が発生させる通常の取引手数料は同社が受け取る。モデル化するうえで重要な区別だ。プラットフォーム上で見える手数料の大きな部分は、プロトコルの資金ではなくビルダー側に流れる。さらに大きな変数は米国での規制対応だ。Krakenの親会社Paywardは、米商品先物取引委員会(CFTC)の規制枠内でHIP-3の市場を運用する最初の事業者となることを目指している。ニューヨーク証券取引所の親会社ICEも、HIP-3デプロイヤーのTrade.xyzと組み、米国の法令に準拠した無期限先物市場をHyperliquid上で立ち上げる計画を別途発表した。いずれの経路が実現しても、米国のトレーダーは規則を守ったまま同取引所へアクセスできるようになる。USDCの供給基盤も他方で広がっており、CircleはKrakenにおけるUSDCの保管量が30%増加したと発表している。この数字はステーブルコインの供給のうちどれほどが取引所の準備金経路に置かれているかを示す。2つのHIP-3経路が稼働すれば、準備金収益と手数料収入は規制対応した競合と比較されることになり、9月の数字はまだその比較を強いられていない。

USDCホルダーにとって最も意味が重いのは、この準備金の取り決めそのものだ。それまで滞留していた預かり資産を、市場の活況ではなく残高に応じて拡大するプロトコル収入へと変え、Circleの資産を分散型取引所としては例の少ない規模で同取引所の経済圏に結びつけた。ただし依存は双方向に作用する。金利が低下したり、預かり資産が規制対応の取引所へ移れば、収益の流れはそれに沿って縮む。取引手数料にはない感度だ。みずほ証券が、AIアシスタントがUSDCの需要を蝕む可能性を指摘したのは、預かり基盤へのこうした圧力のひとつに名前を付けたものだ。なお、レポートの数字は9月対9月の報告値で、調整の記載はなく、非中核手数料の倍増は同条件での比較になっている。