サンダース議員、暗号資産の3PAC連合を標的に──ビットコイン(BTC)業界を「政治的な敵」と名指し

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バーニー・サンダース上院議員が、暗号資産業界に対する批判を改めて強めた。標的となったのは、ワシントンでデジタル資産マネーが握るとされる過大な政治力である。ミネソタ州のペギー・フラナガン副知事による連邦上院選出馬を支援するミネアポリスでの集会で、バーモント州選出の無所属議員は、フラナガン氏を上院へ送り込むために「暗号資産、AI産業、AIPAC、そして億万長者のスーパーPACと対峙する」と宣言した。X(旧ツイッター)に投稿されたこの発言は、暗号資産セクターを、自身が挑もうとする四つの資金勢力の一つとして位置づけるものだ。連邦議会で最も著名な民主社会主義者である同氏は、暗号ロビーを選挙資金改革という自らの大きな主張に直接結びつけ、富の集中が米国の選挙を歪めていると訴えた。

サンダース氏の懐疑姿勢は根深い。デジタル資産法案をめぐる歴代の議会論戦を通じて、同氏は業界寄りのルールが富裕な内部者を潤す一方、価格変動リスクや規制の空白を一般投資家に押し付けると警鐘を鳴らしてきた。ビットコイン(BTC)から規模の小さなアルトコインまで広がる市場は、伝統的金融が備える保護を持たない個人参加者にとって構造的なリスクをはらむ、というのが同氏の見立てである。この視座が同氏を業界がロビー活動を展開する法案の一貫した反対者にしてきた。サンダース氏にとって暗号資産は技術論争というより、最終的に誰がルールを書くのかを問う試金石なのだ。

その批判の中核にあるのが、共和党主導のステーブルコイン枠組みであり、2025年に成立したGENIUS法である。同法はドル連動型トークンに連邦ルールを設けたが、これは現金準備ではなくコードによってペッグを保つアルゴリズム型ステーブルコインとは性質を異にするカテゴリーだ。サンダース氏は、同法が消費者保護を犠牲にして発行体側に傾いていると主張した。これは「業界が書いた法律」と同氏が呼ぶものへの一貫した批判である。一方、支持派は、明確なステーブルコイン基準がシステミックリスクを減らし、急成長する決済市場を監督下に置くと反論する。この対立は、ステーブルコイン政策がワシントンの暗号論争における中心的な戦場となっていることを浮き彫りにする。

サンダース氏は孤立していない。議会で反暗号陣営を率いると批判者に呼ばれるエリザベス・ウォーレン上院議員も、政治資金をめぐる同様の警告を強めてきた。ウォーレン氏は、ダークマネー団体が選挙を左右するため数百万ドルを投じていると主張し、暗号資産と人工知能を、外部からの政治支出の最大級の源泉として挙げている。同氏は業界のロビー力を繰り返し標的にし、企業利益を消費者保護より優先すると自らが評する「業界作成の暗号法案」を批判してきた。サンダース氏とウォーレン氏の足並みは、次の選挙サイクルへ向けた進歩派の連携を示しており、暗号資産を支持基盤ではなく敵として明確に名指しするものである。

この対立の背景には、暗号資産を後ろ盾とする政治団体が米国選挙で最大級の資金プレーヤーへと台頭した事実がある。最も目立つのがスーパーPACのFairshakeで、Protect ProgressとDefend American Jobsという二つの関連委員会と並んで活動している。2024年のサイクルでは、この三PAC連合が連邦議会選に多額を投じ、両党にまたがる予備選と本選を左右するために業界マネーを展開した。この支出こそ、いまサンダース氏とウォーレン氏が声を上げる対象であり、暗号政治資金の仕組みそのものが、来たる中間選挙を前に選挙の争点へと変わりつつある。

Fairshakeの資金は、取引所運営のCoinbase、XRP発行体のRipple Labs、ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitzといった業界大手によって支えられてきた。支援者は、その支出は影響力を買うためではなく、デジタル資産を理解し、より明確な規制を支持する議員を当選させるためだと主張する。AIクリプトウォレットのようなツールから、Aaveのような分散型金融プロトコルに至るまで、規制の確実性こそが消費者を守り、イノベーションを国内にとどめると業界は説く。だが批判者の見方は異なる。サンダース氏にとって、億万長者が候補者や選挙を「買える」システムは「民主主義ではない」のであり、スーパーPACの廃止こそが処方箋である。

これらの糸を束ねると、暗号資本と進歩派政治との衝突が、市場心理が慎重に傾くまさにそのタイミングで拡大している構図が見えてくる。COINOTAGの集計市場データを我々自身が読み解くと、恐怖・強欲指数は25の「極度の恐怖」を示し、ビットコインのドミナンスは69.7%、暗号資産の時価総額合計は約1兆9,100億ドル付近にある。規制リスクが重くのしかかる守勢の地合いだ。ビットコインが過去最高値を大きく下回って推移するなか、デジタル資産のルールを誰が書くのかという政治闘争は、もはや周縁的なものではなく、市場を動かす主要な変数となっている。すでに成立したGENIUS法と、公開された提出書類で開示されるスーパーPACの支出は、この争いが次のサイクルにかけて沈静化するどころか激化することを示唆している。