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USDC発行元サークルが17.5%急落、対抗ステーブルコインOpen USD登場で
USDC関連ニュース USDC発行元のCircle Internet Groupの株価が火曜日に17.5%急落した。140社超で構成されるコンソーシアムが、収益分配型の対抗ステーブルコイン「Open USD」を発表したことが引き金となった。株価は72.25ドルで寄り付いた後、日中安値62.52ドルを付け、62.65ドルで取引を終えた。出来高は3,450万株超に膨らみ、通常の1日平均である約1,400万株の2倍以上に達し、投資家がCircleのステーブルコイン事業への脅威を消化した格好だ。OUSDと略されるOpen USDは、BlackRock、Google、Visa、そし
2026年6月30日
USDCに対抗、140社連合が新ステーブルコイン「Open USD」を始動
USDC関連ニュース決済・銀行・暗号資産の140社超で構成される連合は6月30日、USDCに対抗するドル連動型ステーブルコイン「Open USD」を始動した。発行を担うのは独立したガバナンス組織Open Standardで、創設パートナーにはStripe、Coinbase、Mastercard、Visa、BlackRockが名を連ねる。公式発表は本プロジェクトを、既存のデジタルドルに代わるオープンで低コスト・高スループットな選択肢と位置づけた。置き換える対象として既存発行体を名指しすることで、Open USDはUSDCが築いてきた分野の競争を一段と激化させ、トークン発行
2026年6月30日
ステラ(XLM)、DTCCのトークン化決済トークンに採用——実資産稼働は2027年へ
XLM ニュースステラ(XLM)が、米証券決済の中枢を担う預託信託清算機関(DTCC)のトークン化サービスにおける決済トークンとして採用された。実資産の本格稼働は2027年上半期が目標とされる。DTCCは2026年5月、自社のトークン化プラットフォームをステラ・ネットワークへ接続する方針を明らかにしており、これは伝統的証券の取引量をオンチェーンへ流し込みうる動きだ。機関投資家向け決済特化型のアルトコインであるステラだが、この材料を抱えながらも価格は0.17ドル近
2026年6月29日
BNY、59兆3,000億ドルのカストディ基盤でUSDCの発行・償還を解禁——機関投資家向けに全面対応
USDCニュース米銀大手BNYが、サークル(Circle)の発行するドル連動ステーブルコイン「USD Coin(USDC)」について、発行・償還・保管・送付の全機能を自社の「デジタルアセット・カストディ」基盤上で有効化した。同行がエンドツーエンドで対応するステーブルコインはUSDCが初めてとなる。機関投資家は今後、銀行を通じて米ドルを直接USDCへ転換し、また同じ規制環境下でドルへ償還したうえで、その環境内で保管・移転までを完結できる。同行は自社の発表のなかで、これを単なる準備資産の保管にとどまらない、顧客向けのアクティブなステーブルコイン業務への一歩と位置づけた。BN
2026年6月29日
Ethena(ENA)が約10%上昇、USDeがBlackRockのAladdinプラットフォームに統合
ENA 関連ニュース Ethena(ENA)が上昇した。同プロトコルが、合成ドル「USDe」をBlackRockのブロックチェーン関連を含むリスク・ポートフォリオ管理システム「Aladdin」へ統合したと確認したことが背景にある。Aladdinは20兆ドル超の資産を運用する機関投資家が利用する基盤であり、公式発表はこの動きを「機関投資家向けの流通チャネル」と位置づけている。つまり、これらの運用会社が日常的に使うソフトウェア内で、USDeをそのままモニタリング
2026年6月29日
XRP Ledger財団、VS1 Financeと提携——XRPL上で許可型レンディングのオープンソース基盤を構築
XRPニュース XRP Ledger財団(XRPLF)は、フィンテック企業VS1 Financeと提携し、XRP Ledger上で許可型かつコンプライアンスに準拠したレンディング向けのオープンソース参照アプリケーションを構築すると発表した。ネットワークが機関投資家向けクレジット市場へ踏み込む動きを一段と深める内容だ。このプロジェクトは、規制対応を前提に与信を行いたい開発者に向けて、法務・技術の両面で「すぐに使えるテンプレート」を提供する。注目すべきは、アプリが外部スマートコントラクトではなく、XRPLネイティブの構成要素——クレデンシャル、パーミッションド・ドメイン、シン
2026年6月29日
XRP Ledger上のRLUSD供給が8億179万ドルでEthereumを初めて逆転
XRPニュース流通量ベースで、XRP Ledger上のRLUSDがEthereumを初めて上回った。Rippleのドル裏付け型ステーブルコインにとって象徴的な節目だ。オンチェーンの追跡データによれば、XRP L
2026年6月26日
米上院がFRBのCBDC発行を2030年まで禁止、ICE・OKXが1億2,000万人規模で提携、KOSPIは8%急落
暗号資産ニュース機関投資家向け暗号資産インフラを手がけるThe Vaultが、Hinkalのプライバシーレイヤーを統合し、いまや3,150億ドルを超えるステーブルコイン市場に秘匿取引を持ち込んだ。6月18日に公表されたこの統合により、顧客はステーブルコインの入金・送金・出金を行いつつ、パブリックチェーンが既定で露出させる金額・残高・取引相手を遮蔽できる。機関にとって、この透明性は財務の動き、取引先との関係、トレーディングフローの漏
2026年6月23日
バイナンスがMiCAライセンス却下でEU撤退の瀬戸際、テザーはドバイDMCCと提携
暗号資産ニュース分散型人工知能(AI)が市場の注目を一気に集めている。グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、Anthropic社の最先端モデルに対する米政府の新たな規制が、許可不要(パーミッションレス)な代替手段への需要を加速させていると指摘した。米政府は6月12日、国家安全保障を理由に外国籍の人物がAnthropic社のMythos級システムへアクセスすることを禁じた。パンドル氏はこの措置がむしろ分散型ネットワークを後押しすると主張し、最も恩恵を受ける可能性が高いプロジェクトとしてBittensorを挙げた。同氏はこの<a href="https://j
2026年6月16日
Solana、ネットワークRWAが過去最高の27億ドル突破で65ドルを維持——SOL Strategiesが財庫圧縮、WSOPと提携
Solanaニュースシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）が、暗号資産バスケット指数に連動する先物商品を新たに開始した。対象はビットコインやイーサリアム、そしてソラナ（SOL）を含む主要8銘柄で、機関投資家が複数のトークンへ一括してエクスポージャーを取れる設計となっている。SOLが規制された米先物市場の主要指数構成銘柄に組み込まれたことは、同資産の機関採用が新たな段階に入りつつあることを示す。同日には大阪取引所が2028年にビットコイン先物の取扱いを目指す方針も報じられ、デリバティブ分野での暗号資産の制度化が日米双方で着実に進展している。SOLを巡る制度的な裾野は広が
2026年6月11日
スペースX IPOがクラーケン・バイビットで申込開始、スペースコインがベトナムで1億ドル提携へ
暗号資産ニュース暗号資産取引所クラーケンは6月5日、イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースXの新規株式公開（IPO）への参加申込機能を「IPOアクセス」プログラムを通じて開始した。割当を受けた利用者には、スペースX株式のトークン化表現「SPCXx」が付与され、上場後は24時間365日（欧州経済領域では週5日）の取引が可能になる。同トークンは株式トークン化基盤「xストックス」を通じて提供され、規制対象事業者が保管する現物株式で1対1の裏付けを持つ仕組みだ。取引所バイビットも「IPOエクスプレス」を通じて同様の申込受付を開始した。両社とも利用者は価格連動の経済的エ
2026年6月8日
Solana急落で$67台、ロング$8,845万清算 — 開発者保護PAC始動・WIZE×SBI VC提携でSOLトレジャリー強化
Solanaニュース米国の暗号資産業界で、ブロックチェーン技術者やオープンソース開発者を支援する初のハイブリッド型政治活動委員会「Defend Developers PAC（DDPAC）」が2026年6月3日、ワシントンD.C.で正式に発足した。取締役会にはDeFi Education Fund、Uniswap Labs、Solana Policy Instituteなど主要組織の幹部が名を連ね、開発者保護を共通課題に業界横断の連携を打ち出した。創設者ギャビン・ザバトーネ氏は、分散型技術の開発者が長年にわたり明確なルールではなく規制上の不確実性に直面してきたと指摘。市
2026年6月5日
ソラナ動向：WIZE×SBI提携でSOLトレジャリー強化、enishが7.2億円運用へ、SIMD-547バーン拡大案も浮上
Solanaニュース東証グロース上場のワイズ（旧モブキャストホールディングス）は6月4日、国内暗号資産取引所のSBI VCトレードと、ソラナ（SOL）運用を軸としたトレジャリー事業で提携したと発表した。ワイズは大口顧客向けサービス「SBIVC for Prime」を通じて、SOLの取得・運用体制の強化に向けたサポートを受ける。同社は5月26日時点で3万2,133.76SOLを保有し、累計取得金額は約6億円に達している。さらにソラナ財団公認の「Solana F
2026年6月4日
Backpackが株式・トークン化証券プラットフォーム始動、アンカレッジとエセナが機関融資拡大、ムーンペイ・フランクリン提携でBENJI展開
暗号資産ニュース暗号資産取引所Backpackは、伝統的な株式取引とトークン化株式を一つの基盤に統合した新サービス「Backpack Securities」のローンチを発表した。利用者は規制下の証券仲介を通じて米国株を実際に保有し、現金配当やコーポレートアクション、ACATS・DTCC経由のポートフォリオ移管にも対応する。同サービスはブロックチェーン基盤のトークン化プロトコルSunriseと連携し、保有株式をオンチェーン証券へ変換する仕組みを提供する。ト
2026年6月4日
バックパック証券化サービス始動、SEC仮想通貨規制を5年計画の独立目標へ格上げ、SBIがアンソロピックと提携
暗号資産ニュース暗号資産取引所バックパック（Backpack Exchange）が6月2日、証券プラットフォーム「バックパック・セキュリティーズ（Backpack Securities）」のローンチを発表した。今後1週間以内に提供開始予定で、投資家は米国株とETFを売買できる証券ブローカー機能に加え、保有する株式・ETFをトークン化しブロックチェーン上で利用できる仕組みを得る。配当受領やコーポレートアクションの対象となるほか、トークン化証券から従来の株式
2026年6月3日
SBIがAnthropicと協業しClaude全社展開、CME暗号資産先物の24/7取引が初週末5,000万ドル到達
暗号資産ニュース SBIホールディングスは6月2日、米AI企業Anthropicと、生成AIプラットフォーム「Claude」を活用した全社的なAIトランスフォーメーション（AX）の推進で合意したと発表した。日本の金融グループがAnthropicと共同でClaudeを活用した全社的なAXを推進するのは初めてとされる。実装面では持分法適用会社のRidge-iがSBIグループ横断のエンジニアリング体制を構築し、開発・運用を担当する。Anthropic側は最新モデルやセキュリティ機能への優先アクセス、製品ロードマップの早期共有、エンジニア向けトレーニングなどを提供する方針だ。S
2026年6月2日
SBI・電通がWeb3広告で提携、JPYC発行30億円突破、Robinhoodがカナダ参入で世界市場再編
暗号資産ニュース SBIグループ傘下のSBIネオメディアホールディングスは6月1日、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を発表した。3社は国内外の広告・マーケティング業界における商取引の通貨や仕組みについて、Web3やステーブルコインを活用した次世代型金融・取引システムの構築を共同で検討する。提携では地域の新聞社・放送局・地域金融機関との連携による地方創生モデル、電通グループの生活者データとSBIグループの金融トランザクションデータを掛け合わせたマーケティングサービスの開発が想定されている。広告取引の決済層に<a href="https://jp.coinotag.
2026年6月2日
マスターカードがNYビットライセンス取得、富士通がAnthropic・OpenAI提携、トランプ氏が仮想通貨規制恒久化を宣言
暗号資産ニュース米決済大手マスターカードは5月27日、米ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からビットライセンスを取得したと発表した。認可を受けたのは同社子会社のマスターカード・トランザクション・サービシズUSで、これによりステーブルコインやトークン化預金を活用した送金・決済サービスを、米国でも最も規制水準が厳格とされるニューヨーク州内で正式に提供できる体制が整った。ビットライセンスは2015年創設の制度で、消費者保護やサイバーセキュリティ、財務健全性などを審査対象とし、サークルやコインベース、ペイパル、ロビンフッド・クリプトなどに加えて、決済大手の取得事例とし
2026年5月28日
米財務省イラン関連5億ドル凍結、マネーグラムがテンポと提携、Blockchain.comがIPO申請
暗号資産ニュース米財務省は「オペレーション・エコノミック・フューリー」の枠組みで、イラン政権関連の暗号資産凍結総額が約5億ドルに達したと明らかにした。直近1か月だけで3億4,400万ドル分が押収されたとされ、当局による対イラン経済圧力が新たな段階へ移行したことを示している。テヘラン側が管理する仮想通貨残高は推計77億〜78億ドルとされ、その半数を革命防衛隊（IRGC）が運用するとの試算もある。長年にわたり制裁迂回の手段として活用され、ビットコインマイニングを国
2026年5月22日
米PARITY法案で少額免税検討、EUがMiCA再点検協議、日立がアンソロピックと戦略提携
暗号資産ニュース米国の超党派議員グループは5月19日、暗号資産活動に対する課税の明確化を目的とした「PARITY法案」の最新版を下院に提出した。提案者の一人であるスティーブン・ホースフォード下院議員は、現行の税制がブロックチェーン技術や急速に拡大するデジタル金融の実態に追いついていないと指摘している。最新版には少額取引そのものへの直接的な免税規定は盛り込まれず、代わりに財務省と内国歳入庁（IRS）に対し、180日以内に少額取引の免税可能性に関する暫定指針
2026年5月21日