Ethereum(ETH)、DeFi担保価値491億ドルでウォール街の基盤構築を支える

491億ドルの流動性基盤

ウォール街の大手資産運用会社や銀行は、デジタル資産を保有する段階を超え、発行・取引・決済のインフラをEthereum (ETH)上に直接構築している。BlackRockはこのネットワーク上でトークン化ファンドを発行し、JPMorganはその上に構築されたLayer 2で自行のデポジットトークンを循環させる。独自の決済網を持つ金融プラットフォームでさえ、最終決済はEthereumのメインネットに委ねる。オンチェーンデータ(2026年8月26日時点)を見ると、この引力は数字ではっきり確認できる。メインネットには約491億ドルの分散型金融担保が拘束されており、Solanaの56億ドルの約9倍に達する。同じエコシステムのLayer 2であるBaseも単独で約55億ドルを抱え、Solana全体の総額に迫る。ステーブルコインの偏りはさらに強い。総時価約3,037億ドルのうち、1,478億ドル(全体の48.7%)が同日時点でEthereumのメインネット上に置かれており、Layer 2の残高を加えると約1,600億ドル、シェア53%となる。ステーブルコインを除くトークン化された実世界資産も同じ歪みを示し、世界総額383億ドルのうち172億ドルがEthereum上で組成されている。この集中はスループットの比較グラフよりも雄弁に機関投資家の論理を説明する。トークン化ファンドの発行者は、チェーン上に既にあるウォレット、カストディ契約、取引・貸出インフラをそのまま再利用できる。流動性が資産を引き寄せ、新たな資産が流動性を深める循環がここにあり、速いのに空洞なネットワークはこの起点を作れない。

機関によるチェーン利用は業態ごとに違い、このEthereumへの機関採用は均一ではない。BlackRockのトークン化ファンドBUIDLはEthereumのベースレイヤーで最初に発行され、その後複数ネットワークへ拡大し、2026年8月には約28億ドルに達した。Franklin Templetonはファンドの受益者の公式台帳にブロックチェーンを使い、Apolloは私募クレジットファンドをトークン化した。トークン化が国債から他の資産クラスへ広がっている証拠だ。銀行は私的と公的のインフラを並行運用する。JPMorganは独自のプライベート台帳を保持しつつ、JPMDデポジットトークンの基盤には公的Layer 2のBaseを選んだ。BNP Paribasは私的環境で検証したトークン化ファンドを公的Ethereum (ETH)へ移し、投資家の適格性をトークンレベルで管理している。速度だけではこの選択を説明できない。より速いネットワークは既に存在する。金融インフラに要るのは長い運用実績、第三者が検証できる会計、単一の運営者が支配しない構造だ。Ethereumは2015年から稼働し、ブロック生成を止めずにプルーフオブステークへの移行を完了、2023年5月にファイナリティが停滞した際もブロック生成を続けた。ETHへの直接のエクスポージャーも広がった。Ethereumの財務保有を進める企業や現物ETFを通じてだ。Bitmineは2026年8月23日、約585万ETH(総供給の約4.8%)の保有を開示した。主要デジタル資産財務企業のETH保有合計は2025年第3四半期の約417万ETHから1年で約748万ETHに増え、増分の86%をBitmineが占めた。後発の一部企業は自社株が保有資産の価値を下回った後、ETHを売却して自己株を買い戻す動きも見せる。ステーキングは投資とネットワークを直接つなぐ。2026年8月26日時点で4,240万ETH、供給の34.77%がステークされており、ETFの枠内でも利回りが得られるようになった。

価値はどこに落ちるか

採用は確認済みの事実だが、その価値がどこに帰着するかは未解決のままだ。ベースレイヤーが決済とセキュリティを担い、Layer 2が取引を実行する現行のスケーリング構造は、処理能力を上げた一方で手数料収入を比例させなかった。ロールアップのスループットは2026年8月26日時点で毎秒約1,800トランザクションに達し、メインネットの約78倍だ。しかし実行手数料はL2側に帰属し、ベースレイヤーへ支払うデータ手数料は低下した。このため活動量が増えても、ガス代収入とETHのバーンは連動して増えず、トレーダーの間では「価値の漏出」と呼ばれる議論になっている。一方で、メインネット収益が30日間で61%跳ね上がったという対抗データも追跡に値する。ETFからの資金流出が8営業日連続で続いており、機関の需要は一律ではなく、ムラがある。ePBSやFOCILを含むGlamsterdamロードマップはL1性能と検閲耐性を掲げるが、あくまで提案のリストであり、確定した日程ではない。注視すべきは、どの資産がどこで決済されるか、そして手数料がその後に続くかだ。