ステーブルコインニュース

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円ステーブルコインJPYC、AZ-COM丸和が約2,300社への支払いに採用
暗号資産ニュース物流大手のAZ-COM丸和ホールディングスが、取引先である約2,300社への支払いの一部に、円に連動するステーブルコイン「JPYC」を用いる。円建てステーブルコインが国内企業の実務決済に大規模導入されるのは初めてで、これまで暗号資産取引所の売買にとどまっていた用途が、企業間(BtoB)や企業と個人事業主の間の日常決済へと一気に広がる。同社は導入とあわせ、発行体であるフィンテック企業JPYC社への10億円超の戦略出資
2026年7月20日
SWIFT、17行のトークン化預金台帳を稼働——3,150億ドル規模のUSDT(USDT)ら陣営に銀行が反撃
暗号資産ニュース国際銀行間通信協会(SWIFT)は2026年7月9日、シティ、HSBC、UBS、BNPパリバを含む世界有数の17行とともに、ブロックチェーンを基盤とする共有台帳を稼働させた。決定的なのは「何を排除したか」である——ステーブルコインは載せず、トークン化預金のみを扱う。EVM互換のHyperledger Besu上に、わずか9か月で構築された同システムは、Tether(USDT)やUSD Coin(USDC)が牽引する3,150億ドル規模のステーブルコイン市場に対する銀行業界からの回答として、明確に位置づけられている。トークン化預金は資金を銀行のバランスシー
2026年7月18日
米国、ブラジルPixに25%関税——ドル建てステーブルコインTether(USDT)に追い風
暗号資産ニュース米国は7月22日以降、ブラジル産のほとんどの製品に25%の関税を課す。ワシントンが他国の決済システムそのものを狙って通商措置を発動するのは、これが初めてだ。今回の措置は、従来は知的財産の侵害や市場アクセスをめぐる紛争に用いられてきた通商法の手段「通商法301条(Section 301)」を復活させたもので、政権による従来の輸入課税を最高裁が退けた後の再展開にあたる。焦点となるのは、ブラジル中央銀行が運営する即時決済網「Pix」だ。米通商当局はこれを米国企業に対する不公正な障壁と位置づけており、この一手はドルペッグ型の<a href="https://jp
2026年7月18日
FATF、ステーブルコインをオンチェーン違法活動の最大手段に認定——テザーのUSDT(USDT)を名指し
暗号資産ニュース金融活動作業部会(FATF)は7月16日、仮想資産監督に関する第7次進捗報告書を公表し、ステーブルコイン——供給の大半をテザーのUSDT(USDT)とサークルのUSDC(USDC)が占める——を、オンチェーン上の違法活動で最大の割合を担う手段と位置づけた。同報告書によれば、調査対象となった109の法域のうち83%にあたる91法域が、仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に送金の都度、送金人と受取人の情報を伝達させる仕組みである「トラベルルール」を既に法制化している。この比率は1年前の73%から急伸しており、法制化を準備中の11法域を加えれば93%に達す
2026年7月18日
ECBがステーブルコイン警告、$300B市場が銀行預金を吸い上げる恐れ──USDC(USDC)に注目集まる
暗号資産ニュース民間発行のステーブルコインが欧州の銀行にとって深刻な脅威になりつつある――欧州中央銀行(ECB)の高官が7月17日、こう警鐘を鳴らした。ローマで協同組合銀行の幹部を前に講演したECB理事会メンバーのピエロ・チポローネ氏は、ステーブルコインの普及拡大が、融資の原資となる個人預金を銀行から奪いかねないと指摘した。同氏が描いたのは三層構造の圧迫だ。モバイルアプリがすでに手数料と取引データを吸い上げているうえ、ドル連動トー
2026年7月17日
ボリビア、ドル不足でテザーUSDTの決済通貨承認を検討
USDTニュースボリビア政府が、テザー社のステーブルコインであるテザー(USDT)を合法的な決済通貨として承認する方向で動き始めた。背景にあるのは、長期化する米ドル不足だ。経済・公共財政相のホセ・ガブリエル・エスピノサ氏によれば、検討中の枠組み案は、決済と貯蓄の両面でUSDTをボリビアーノおよびドルと並んで流通させることを認める内容だという。提案はなお審査段階にあり、資金洗浄防止(AML)の安全策を伴う見通しだ。ボリビアが金融活動
2026年7月17日
Visa、新決済基盤VSPの初対応ステーブルコインにOpen USD(OUSD)を採用──140社超が参画
暗号資産ニュース Visaは7月16日、銀行・フィンテック・暗号資産企業が単一のインターフェースを通じてステーブルコインの発行、償還、送金、保管を行える統合基盤「Visa Stablecoin Platform(VSP)」を発表した。同社のIR開示によれば、この基盤はステーブルコインの発行機能を既存の決済ネットワーク、リスク管理、不正検知システムに直接組み込む設計だという。VSPにはオンチェーンのウォレットを構築するための新たなWallet-as
2026年7月17日
テザーCEO、USDTが四半期ごとに3,000万超の新規ウォレットを追加と明言
USDT関連ニュース世界最大のステーブルコインであるテザー(USDT)は、四半期ごとに3,000万を超える新規ウォレットを追加している——最高経営責任者のPaolo Ardoino氏がこの数字を認め、時価総額は1,900億ドルの大台へと迫っている。同社自身の集計では、USDTの利用者基盤はすでに5億5,000万人を上回る。伸びの中心は新興国であり、そこでUSDTは投機の道具というより、事実上のドル建てインフラとして機能している。Ardoino氏はかねて、USDTの50~60%がクロスボーダーの貿易・決済に使われていると述べてきた。現在のペースが続けば、ネットワークは今後
2026年7月17日
BitPay、MiCAライセンスを取得──EU全27カ国で暗号資産・ステーブルコイン決済が可能に
MiCA関連ニュース決済企業のBitPayが7月16日、欧州連合(EU)の暗号資産市場規則「MiCA(Markets in Crypto-Assets)」に基づく認可を取得し、EU加盟27カ国すべてで規制対応済みの暗号資産およびステーブルコイン決済サービスを展開できるようになった。オランダ金融市場庁(AFM)は、同社の現地法人BitPay B.V.を暗号資産サービスプロバイダー(CASP)として認可した。この区分は決済処理、国境を越えた送金、消費者による支払い、そして提携先を通じた暗号資産の売買までを幅広くカバーする。認可は同社のIR開示によって確認されており、加盟店向
2026年7月17日
Visa、企業向けステーブルコイン基盤を始動——Open USD(OUSD)対応で約3,040億ドル市場に参入
暗号資産ニュース Visaは、銀行・フィンテック・決済事業者が同社のグローバル決済網を通じて直接ステーブルコインを発行・保有・送金できる統合基盤「Visa Stablecoin Platform(VSP)」を始動した。最初に対応するのは、Open Standardコンソーシアムが6月に投入したドル連動型ステーブルコインのOpen USD(OUSD)だ。VSPの狙いは明快で、各機関に独自のブロックチェーン基盤を構築させるのではなく、ス
2026年7月16日
イーサリアム基盤のSummer.fi、604万ドルのUSDC金庫ハッキングを受け閉鎖へ
暗号資産ニュースイーサリアム(ETH)を基盤とする分散型金融(DeFi)プラットフォームのSummer.fiが、2つのUSDC金庫(ボールト)から604万ドルが流出したハッキングを受け、事業を段階的に閉鎖する。同社が公式に認めた。運営チームによれば、7月6日にLazy Summer Protocolを標的とした攻撃が発生し、再建に必要な資本が失われたため、統制の取れた形での閉鎖以外に現実的な選択肢は残らなかったという。アプリケーション自体は2026年8月31日まで稼働を続け、利用者はポジションの確認や公式発表の追跡を行える。かつてレバレッジ型の<a href="http
2026年7月16日
Coinbase、8月17日にNoble Network経由のUSDC入出金を停止
USDC関連ニュース Coinbaseは8月17日、Noble Networkを経由するUSDCの入金と出金を終了する。これは同取引所の公式発表で明らかになったもので、対象はあくまで一つの送金経路であって資産そのものではない。USDC自体は引き続き完全に取引可能であり、カストディも維持され、Coinbaseが対応する他のすべてのネットワーク上でサポートされる。締め切り後は、ユーザーはNoble経由でCoinbaseへUSDCを送るこ
2026年7月16日
米英が10項目ロードマップを発表、ビットコイン(BTC)時代の越境ステーブルコインに共通ルールを整備
クリプトニュース米国と英国が、トークン化金融を規律するルールの共通化に踏み出した。両国財務省は7月14日、「未来市場のための大西洋横断タスクフォース」を通じて10項目からなる共同ロードマップを公表した。枠組みが照準を定めるのは、越境ステーブルコイン、トークン化証券、デリバティブ監督、そして資本市場での資金調達であり、実務を担う中核機関として米証券取引委員会(SEC)と英金融行為規制機構(FCA)を位置づけた。スコット・ベッセント財務長官は、この勧告が両国金融市場の強さとイノベーションへの共通の姿勢を映すものだと述べている。両法域を合わせると世界の証券・デリバティブ取引の
2026年7月15日
ECBがデジタルユーロ実証で36社選定、ステーブルコインUSDTへの対抗軸鮮明に
暗号資産ニュース欧州中央銀行(ECB)は、計画中の中央銀行デジタル通貨(CBDC)であるデジタルユーロについて、12カ月間の実証実験を担う36の銀行・決済事業者を選定したと明らかにした。応募した50社のなかから選ばれた顔ぶれには、Deutsche Bank、Revolut、Adyen、SumUp、UniCredit、Worldlineといった既存の大手金融機関とフィンテック勢が並ぶ。2027年後半の開始が予定されるこの実証は、ECBとユーロ圏19の各国中央銀行を横断してベータ版を検証する。当局はこの選定を、今後10年内の発行判断へ計画を押し上げるだけの民間の関心が集まっ
2026年7月14日
SBIがJPYSC円建てステーブルコインの貸出を開始、年利3%——国内初のトラスト銀行型トークンで運用
暗号資産ニュース金融大手SBIは、円にペッグしたステーブルコイン「JPYSC」を対象に、年利3%の貸出サービスを開始する。JPYSCに紐づく運用商品はこれが初めてだ。SBI VCトレードは7月16日から申込受付を始め、固定12週間の期間で保有者が残高を貸し出すことで年率3%の利回りを得られる。同社の公式発表によれば、今回のローンチはJPYSCの稼働開始から1カ月足らずでの投入となる。仕組みとしては、<a href="https:/
2026年7月14日
USDC発行元Circleが米国信託銀行免許を取得、CRCL株が5%上昇し66.14ドルへ
USDC関連ニュースステーブルコインUSDCの発行元であるCircleが、米国の全国信託銀行を設立するための最終承認を規制当局から得た。これを受けて同社株(CRCL)は金曜日に約5%上昇し、66.14ドルまで値を伸ばした。免許を認可したのは通貨監督庁(OCC)であり、この節目によってUSDC発行元は、州ごとに分かれた免許の寄せ集めではなく、連邦の枠組みのもとで準備資産を保管できるようになる。今回の反応を私たちが読み解く限り、買い手
2026年7月13日
ボリビア、USDTを国家決済に採用検討へ ― 暗号資産取引量が630%急増
USDT関連ニュースボリビア政府が、時価総額で最大の法定通貨担保型ステーブルコインであるテザー(USDT)を、自国通貨ボリビアーノおよび米ドルと並ぶ正式な決済手段として認める制度枠組みの検討に入った。ホセ・ガブリエル・エスピノサ経済相は月曜の記者会見で、当局が技術的な精査段階にあり、決済・貯蓄・貿易のあらゆる場面でテザーを「一つの通貨」として流通させる規則を吟味していると認めた。ただし法定通貨(リーガルテンダー)としての地位は付与
2026年7月13日
タイ中銀、500万バーツ超のUSDT取引を監査へ──グレーマネー対策で資金源開示を義務化
USDT関連ニュースタイの中央銀行が、大口のテザー(USDT)取引に対する監視を本格化させる。隠れた資本移動を締め出す取り締まりの一環で、2026年第4四半期に施行が見込まれる新ルールでは、500万バーツ(約15万ドル)以上の現金を預け入れる顧客に対し、その資金源を証明することが義務づけられる。当局は、実質的な受益者を隠しかねない取引パターンを特定したことを受け、監視対象をステーブルコインへと広げた。長らく主流の銀行監督とは切り離
2026年7月12日
IMF警告:テザー(USDT)ステーブルコインが通貨危機リスクを12.9%へ押し上げる恐れ
暗号資産ニュース国際通貨基金(IMF)は、ドルにペッグされたステーブルコインが、割高な固定為替相場を守ろうとする新興国で通貨の取り付け騒ぎを加速させかねないと警告した。当社が確認した新たなワーキングペーパーで、IMFの研究者ブランドン・ジョエル・タン氏は「状態依存型」の効果を指摘する。平時にはこうしたトークンが厚生を高める一方、ペッグが大きく歪んだ局面では危機リスクをかえって深刻化させるという。論文を読み解く限り、核心にあるのは「
2026年7月11日
NECがAva Labsと提携、Avalanche(AVAX)上で顔認証ステーブルコイン決済を構築へ
Avalancheニュース NECは、Avalanche(AVAX)を開発するAva Labsと基本合意書(MOU)を締結し、同ネットワーク上での次世代オンチェーンサービスの共同検討に乗り出す。2026年7月10日に公表された今回の提携は、NECの生体認証技術とAvalancheブロックチェーンを組み合わせ、顔認証でステーブルコイン取引を承認するデジタル決済プラットフォームの試作を狙うものだ。当社が確認した公式開示は、分散型ID・検証可能な資格情報(DID/V
2026年7月10日