ステーブルコインニュース
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2026年6月3日 04:20 UTC
最新記事 — ページ3
20件米財務省ノビテックスに制裁、英BoEへ規制緩和要請、Mastercardがステーブルコイン決済拡張
暗号資産ニュース 米財務省は6月2日、イラン最大の暗号資産取引所ノビテックス（Nobitex）に対する制裁措置を発表した。同省はノビテックスについて、イラン政府および制裁対象となっている国家機関による欧米制裁の回避を可能にしていたと指摘している。同取引所はイラン中央銀行およびイラン革命防衛隊（IRGC）のために数億ドル規模の資金処理を担う並行金融システムの中核的な結節点となっていたとされる。スコット・ベッセント米財務長官は声明で「同体制は制裁回避や国外への富の移転を含む腐敗した目的のためにデジタル資産技術を取り込むことを選んだ」と述べた。創業者兄弟2人および現旧CEOも
ステーブルコイン流通速度49.7倍で過去最高、コインベースがIQMM出資、SECが2026-2030戦略計画案を公表
暗号資産ニュース マーケットメーカー兼投資会社のDWFラボが2日に公開した最新レポートで、ドル建てステーブルコインのベロシティ（流通速度）が49.7倍と過去最高水準に達したことが明らかになった。同社はボット取引や高頻度取引、内部取引を除外したビザおよびAlliumのデータをもとに分析し、現在流通する各アルトコインとは異なる用途構造を指摘している。2019〜2021年のフェーズ1では24〜28倍、2022〜2024年のストレステスト局面で34.2倍がピークだったベ
ECBがドル建てステーブルコインに警鐘、自民党は円建てETF推進を提言、Robinhoodが1.8億ドルでカナダ参入
暗号資産ニュース 欧州中央銀行（ECB）のイザベル・シュナーベル専務理事は6月1日、ソウルで開催された韓国銀行の会議で、ドル建てステーブルコインの利用拡大が「米ドルの世界的支配力をさらに強化する」可能性があると警告した。同氏は、その影響はネットワーク効果、規模、先行者利益によるものであり、必ずしも経済ファンダメンタルズの強化に基づくものではないと指摘。国際通貨基金（IMF）のデータによれば、外貨準備に占めるドル比率は2000年代初頭の70%から2025年には57%未満へ低下したが、ステーブルコインの急成長がこのトレンドを反転させる可能性があるとした。ユーロの国際的役割や
FBIが暗号資産80億ドル押収、日本は仲介業制度を施行、ステーブルコインで米英中銀の見解分裂
暗号資産ニュース 米連邦捜査局（FBI）は、アジア、アフリカ、中東に広がる国際詐欺ネットワークに対する大規模捜査「オペレーション・ブラックアウト」で、80億ドル（約1.27兆円）を超える暗号資産を押収した。約300人を逮捕し、詐欺拠点で働かされていた人身売買被害者約2,000人を保護したという。中心となったのはカンボジアの複合企業プリンス・ホールディング・グループ創業者チェン・ジー氏で、米司法省は2025年10月、同氏に関連する127,271ビットコイン（BTC）</a
ステーブルコイン市場51.3兆円到達、MastercardがBitLicense取得、Russell指数に暗号関連企業多数
暗号資産ニュース 世界のブロックチェーン決済を支えるステーブルコインの市場規模が、過去最高となる3,220億ドル（約51.3兆円）に到達した。リアルタイム決済、クロスボーダー送金、ドルアクセス需要の拡大が成長を後押ししている。流通量の80%以上を依然としてUSDTとUSDCが占め、発行ネットワークもイーサリアムとTronに集中する一極構造が続く。一方で、ウエスタンユニオンがSolana上で「USDPT」をAnchorage Digital Bank経由で発
ゆうちょDCJPYが中期計画に明記、JPYC発行上限1回100万円へ、骨太方針にステーブルコイン
暗号資産ニュース ゆうちょ銀行が5月15日に公表した2026〜2028年度の中期経営計画に、トークン化預金「ゆうちょDCJPY」の展開方針が明記された。全国2万局・1.2億口座という巨大基盤を持つ同行は、デジタルペイメント事業戦略のパートナー連携の一環として位置づけ、多数の顧客の資金決済自動化、NFT連動決済、目的別貯金、セキュリティトークン取引との連動という4つの活用領域を提示している。ブロックチェーンを基盤とするトークン化預金は、スマートコントラクトと
英中銀が6月にステーブルコイン規制案、米FRBが暗号企業向け決済口座提案、DeFi被害5カ月で8.4億ドル
暗号資産ニュース Polymarket USを運営するQCX LLCは5月20日、商品先物取引委員会（CFTC）に対し、スポーツの複合アウトカム契約（CAOC）を自己認証して提出した。契約サイズは1ドル、最小ティックは0.001〜0.01ドル、ポジション・アカウンタビリティ・レベルは想定元本2万5,000ドルに設定されている。同日、米証券取引委員会のポール・アトキンス委員長は、予測市場連動型ETFに関するパブリックコメント募集の指示を発表した。今年2月に3社が申請した24本超の予測市場ETFは追加情報要求を受けて上場が延期されており、<a href="https://j
外国信託型ステーブルコイン電子決済手段化、ビットトレードZPGAG/ZPGPT上場、エコープロトコル管理者鍵侵害
暗号資産ニュース 日本国内におけるブロックチェーン金融制度の枠組みが大きく前進した。所定の要件を満たす外国信託型ステーブルコインが、改正資金決済法上の「電子決済手段」として正式に位置づけられる見通しとなった。今回の規定により、海外発行者が組成した法定通貨連動型のステーブルコインを国内の登録業者経由で安全に流通させる道が開かれる。ジパングコインシルバー（ZPGAG）やジパングコインプラチナ（ZPGPT）といったコモディティ連動型トークンの上場準備が進む中、決
サウスカロライナ州CBDC禁止法成立、自民党は3メガバンク共同ステーブルコインを了承
暗号資産ニュース 米サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は5月19日、仮想通貨に関する包括的な州法案「S.163」に署名し、同法が正式に成立した。S.163は州法典タイトル34に第47章を新設し、デジタル資産の決済利用、ハードウェアウォレットやコールドウォレットによる自己管理、マイニング事業に対する州レベルの法的保護を一括で整備する内容となる。あわせて州機関による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の受け入れや連邦実証実験への参加を全面禁止し、マイ
サウスカロライナ州が暗号資産推進・CBDC禁止法を成立、AIエージェント決済でステーブルコイン台頭
暗号資産ニュース 米サウスカロライナ州のヘンリー・マクマスター知事は5月19日、上院法案「S.163」に署名し、同州を暗号資産推進州として明確に位置づける包括法を成立させた。新法は、個人や企業が決済手段としてビットコインなどの暗号資産を受け入れる権利、ならびに自己管理型ウォレットやハードウェアウォレットによる自己保管の権利を保証する。州機関および地方自治体に対しては中央銀行デジタル通貨（CBDC）での支払い受入や連邦準備制度の試験プログラムへの参加を禁じる条項も
トランプ大統領、FRBに暗号資産アクセス見直し指示──ステーブルコイン市場3,000億ドル突破
暗号資産ニュース トークン発行プラットフォーム「FiNANCiE」を運営するフィナンシェは20日、電算システムホールディングス傘下の電算システムとWeb3を活用した地域創生事業で資本業務提携を結んだと発表した。電算システムが手掛ける観光・地域創生共創プロジェクト「NIPPON WONDER FACTORY（NWF）」に、FiNANCiEのトークンコミュニティ基盤をOEM供給の形で組み込む構造だ。両社は地域事業者や自治体、支援者が継続的に関わる共創モデルの構築を目指し、ステーブルコイン決済を通じた地域経済圏との接続も視野に入れる。提携に基づく取り組みは来月から本格稼働し、
外国信託型ステーブルコイン解禁、テザー韓国進出加速、SECがZcash財団調査打ち切り
暗号資産ニュース 日本の金融庁は5月19日、外国の信託銀行等が発行する信託受益権方式のブロックチェーンベースのステーブルコインのうち、一定の要件を満たすものを資金決済法上の「電子決済手段」として規定する内閣府令を公布した。改正府令は6月1日から施行される。従来、外国発行のステーブルコインは金商法上の「有価証券」と評価される可能性があり、国内で決済手段として扱えるか不明確だったが、今回の改正で位置付けが明確化された。発行者が外国当局の監督下にあること、償還原
トランプ氏がFRB決済網開放令に署名、金融庁は海外ステーブルコイン解禁、英中銀は保有上限見直し
暗号資産ニュース 米国でドナルド・トランプ大統領が2026年5月19日、暗号資産（仮想通貨）企業による連邦準備制度の決済システムへの直接接続を再評価する大統領令に署名した。これまで連邦準備銀行のマスターアカウント取得が難航してきた非銀行系のブロックチェーン関連企業や無保険預託機関を対象に、中核決済インフラへの接続要件を見直す。SEC、CFTC、CFPB、NCUA、FDIC、OCCの6機関には90日以内の既存規制の洗い出しが課され、FRBには120日以内に法
自民党PTが円建てステーブルコイン提言、トランプ大統領令で決済レール再編、SECがZcash調査終了
暗号資産ニュース 自民党政務調査会デジタル社会推進本部「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は2026年5月19日、円建てステーブルコインと日本銀行当座預金のトークン化（TD）を柱とする提言を公表した。3メガバンク共同によるステーブルコイン発行は2027年3月の実運用開始を視野に検討が進む。決済・融資・資産運用の自動化、連結化、24時間365日化を国家目標に据え、ブロックチェーンを活用した次世代金融インフラの整備を本格化させる。海外発行ステ
日本ステーブルコイン規制6月解禁、Polymarketナスダック提携、Warren議員OCC批判
暗号資産ニュース 予測市場プラットフォーム大手のPolymarketは19日、米Nasdaq Private Market（NPM）との独占提携を通じ、未上場企業を対象とした新たな予測市場の提供を開始したと発表した。OpenAI、Stripe、Krakenなど主要ユニコーン企業が特定期日までに目標評価額へ到達するか否かを予測する契約が組成され、これまで機関投資家や富裕層に限定されていた約5兆ドル規模の未上場企業市場へ、個人投資家のアクセスが解禁される形となる。NPMは累計800億ドル超のセカンダリー取引データを保有し、機関投資家品質の判定基盤を提供する。2026年に米国
金融庁が海外ステーブルコインを電子決済手段に認定、ミネソタ州は銀行カストディ解禁、BTCは7.7万ドル割れ
暗号資産ニュース 東証スタンダード上場のリミックスポイントは19日、暗号資産の購入を目的とした希薄化を伴う資金調達は今後も行わない方針を改めて表明した。同社のデジタルアセットマネジメント事業部は、既存株主の1株当たり価値を毀損する新株予約権発行などには頼らず、厳格な財務規律のもとで手元資金を活用してビットコイン（BTC）の追加取得とレンディング運用を進めるとしている。同社は2025年10月末を最後にBTCの買い増しを停止していたが、2026年4月23日に約半年ぶ
金融庁が外国ステーブルコインを電子決済手段認定、StanChartがZodia統合、HIVEがAIに320MW投資
暗号資産ニュース 日本の金融庁は5月19日、外国発行の信託型ステーブルコインを電子決済手段として正式に認定する内閣府令改正を公布した。6月1日から施行される同改正は、日本の電子決済手段制度と同等性が確保された外国法令に基づく信託受益権を、国内法上の電子決済手段として明示的に位置づける。電子決済手段等取引業者が外国電子決済手段を取り扱う際の適切性判断基準も明確化された。対象となる外国信託受益権は資金決済法上の電子決済手段とされる一方、金融商品取引法上の有価証券からは除外される。2026年2月から3月にかけて実施されたパブリックコメントには16件の意見が寄せられ、グローバル
自民党、ステーブルコイン・トークン化預金で「オンチェーン金融」国家戦略を提言、米SECも株式トークン化枠組み準備か
暗号資産ニュース 自由民主党政務調査会デジタル社会推進本部の「次世代AI・オンチェーン金融構想プロジェクトチーム」は5月19日、AIとブロックチェーンを活用した次世代金融インフラ整備に向けた提言を取りまとめた。決済・融資・資産運用の自動化と24時間365日化を目標に掲げ、金融を「18番目の成長投資分野」として官民一体で推進する方針を明確化。トークン化預金については日本銀行当座預金のトークン化対応を年内に論点整理するよう求めた。3メガバンク共同によるステーブ
Galaxyが米NYでBitLicense取得、ステーブルコイン供給3,000億ドル超え──機関化と規制が同時加速
暗号資産ニュース Galaxy Digital（ギャラクシー・デジタル）は5月18日、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicenseおよびMoney Transmission Licenseを取得したと明らかにした。承認を受けたのは子会社GalaxyOne Prime NYで、ニューヨーク州内の登録投資顧問、ヘッジファンド、ファミリーオフィスといった機関投資家向けに、規制下でビットコインを含むデジタル資産の取引・カストディサービスを提供する。
EJPY信託型ステーブルコイン発行へ、KDDIがコインチェックへ102億円出資、メタプラネット5.3億ドル調達
暗号資産ニュース 日本ブロックチェーン基盤は13日、信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」の発行方針を決定したと明らかにした。同社が運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」およびイーサリアム上での発行を計画し、2026年度内の流通開始を目指す。資金移動業型ステーブルコインが1回100万円の決済上限を抱えるのに対し、信託型にはこの制約がなく、企業間決済やデジタル資産決済など高額領域での活用が見込まれる。JOCは