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- 2026年7月17日 19:39 UTC
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Visa、新決済基盤VSPの初対応ステーブルコインにOpen USD(OUSD)を採用──140社超が参画
Visaは7月16日、銀行・フィンテック・暗号資産企業が単一のインターフェースを通じてステーブルコインの発行、償還、送金、保管を行える統合基盤「Visa Stablecoin Platform(VSP)」を発表した。同社のIR開示によれば、この基盤はステーブルコインの発行機能を既存の決済ネットワーク、リスク管理、不正検知システムに直接組み込む設計だという。VSPにはオンチェーンのウォレットを構築するための新たなWallet-as-a-Service層に加え、二重承認、監査ログ、パスキー、資金移動先を制限するアローリストといった機関投資家向けの安全機構が標準搭載される。
OUSD
USDCVisa、企業向けステーブルコイン基盤を始動——Open USD(OUSD)対応で約3,040億ドル市場に参入
Visaは、銀行・フィンテック・決済事業者が同社のグローバル決済網を通じて直接ステーブルコインを発行・保有・送金できる統合基盤「Visa Stablecoin Platform(VSP)」を始動した。最初に対応するのは、Open Standardコンソーシアムが6月に投入したドル連動型ステーブルコインのOpen USD(OUSD)だ。VSPの狙いは明快で、各機関に独自のブロックチェーン基盤を構築させるのではなく、ステーブルコインの発行・償還、ウォレット管理、財務(トレジャリー)業務を既存の決済フローへそのまま組み込む点にある。
OUSDUSDCイーサリアム基盤のSummer.fi、604万ドルのUSDC金庫ハッキングを受け閉鎖へ
イーサリアム(ETH)を基盤とする分散型金融(DeFi)プラットフォームのSummer.fiが、2つのUSDC金庫(ボールト)から604万ドルが流出したハッキングを受け、事業を段階的に閉鎖する。同社が公式に認めた。運営チームによれば、7月6日にLazy Summer Protocolを標的とした攻撃が発生し、再建に必要な資本が失われたため、統制の取れた形での閉鎖以外に現実的な選択肢は残らなかったという。アプリケーション自体は2026年8月31日まで稼働を続け、利用者はポジションの確認や公式発表の追跡を行える。
USDC
ETHCoinbase、8月17日にNoble Network経由のUSDC入出金を停止
Coinbaseは8月17日、Noble Networkを経由するUSDCの入金と出金を終了する。これは同取引所の公式発表で明らかになったもので、対象はあくまで一つの送金経路であって資産そのものではない。USDC自体は引き続き完全に取引可能であり、カストディも維持され、Coinbaseが対応する他のすべてのネットワーク上でサポートされる。締め切り後は、ユーザーはNoble経由でCoinbaseへUSDCを送ることも、同チェーンを通じて引き出すこともできなくなる。取引所は、Nobleを使った送金を予定している利用者に対し、期限前に処理を完了するよう促している。
USDCSBIがJPYSC円建てステーブルコインの貸出を開始、年利3%——国内初のトラスト銀行型トークンで運用
金融大手SBIは、円にペッグしたステーブルコイン「JPYSC」を対象に、年利3%の貸出サービスを開始する。JPYSCに紐づく運用商品はこれが初めてだ。SBI VCトレードは7月16日から申込受付を始め、固定12週間の期間で保有者が残高を貸し出すことで年率3%の利回りを得られる。同社の公式発表によれば、今回のローンチはJPYSCの稼働開始から1カ月足らずでの投入となる。仕組みとしては、Aaveのような分散型レンディングプロトコルが広めた利回りメカニズムを、中央集権型で提供するものと位置づけられる。
JPYSC
JPYCUSDC発行元Circleが米国信託銀行免許を取得、CRCL株が5%上昇し66.14ドルへ
ステーブルコインUSDCの発行元であるCircleが、米国の全国信託銀行を設立するための最終承認を規制当局から得た。これを受けて同社株(CRCL)は金曜日に約5%上昇し、66.14ドルまで値を伸ばした。免許を認可したのは通貨監督庁(OCC)であり、この節目によってUSDC発行元は、州ごとに分かれた免許の寄せ集めではなく、連邦の枠組みのもとで準備資産を保管できるようになる。今回の反応を私たちが読み解く限り、買い手は今回の承認を、Circleが長く続けてきた規制対応への取り組みの正当性を裏付けるものとして受け止めたようだ。
USDC
CRCLCircle、USDC裏付けの国法信託銀行でOCCの最終認可を取得
米通貨監督庁(OCC)は、Circle Internet Groupに対し連邦免許を持つ国法信託銀行の設立を最終認可した。規制対象のドルペッグ型ステーブルコインとして最大の規模を持つUSDCにとって、これは最も重要な規制上の節目のひとつとなる。新設される法人の正式名称はFirst National Digital Currency Bank, N.A.で、ブランド名は「Circle National Trust」、OCCの直接監督下に置かれる。同社の公式発表は、この免許によってデジタル資産インフラの中核が米国の銀行システムの内側に組み込まれると位置づけている。
USDCCircle、盗難USDC 38万1,000枚の回収拒否でウィスコンシン州検察が刑事告発
米ウィスコンシン州の検察当局が、ステーブルコインUSDC(USD Coin)の発行体Circleを刑事告発した。地元の詐欺被害者のために盗まれた約38万1,000枚のトークンを回収せよとの裁判所命令に、同社が故意に従わなかったという内容だ。Circleほどの規模の企業に司法妨害という軽罪が問われるのは異例で、この一件は「ステーブルコイン発行体は不正資金の回収にどこまで責任を負うのか」というより大きな論争を鋭く突きつけている。焦点は単純だ――世界第2位のステーブルコイン発行体が、なぜ競合ほど当局の資金回収に協力的でないように見えるのか。
USDCソニー銀行、OCC予備承認を取得——4,000万ドルの信託子会社Connectia Trustが米ドルステーブルコイン発行へ(USDC対抗軸)
ソニーフィナンシャルグループ傘下でインターネット銀行を手掛けるソニー銀行が、米ドル建てステーブルコインの発行・運営を担う国法信託銀行子会社の設立に向け、米通貨監督庁(OCC)から予備的な条件付き承認を取得した。現地時間7月7日に開示された今回の承認は、最終的なライセンス付与ではなく、あくまで手続き上の一里塚である。当編集部が提出内容を精査した限り、その射程は意図的に狭い。OCCの承認は特許(チャーター)取得の経路を認めるものにとどまり、実際の発行を認可するものではない。
USDCUSDC、6月のステーブルコイン取引高で67%を占有し過去最高の1兆7,900億ドルを牽引
6月の調整後ステーブルコイン取引高が過去最高の1兆7,900億ドルに達し、その拡大を主導したのがCircle発行のUSD Coin(USDC)だった。決済業界のダッシュボードで集計されたオンチェーン分析データによれば、6月の取引高は5月の1兆1,000億ドルから63%増加し、2月に記録した従来のピークである1兆7,800億ドルをわずかに上回った。この伸びは暗号資産市場全体の弱気相場のさなかで実現しており、USDCとその同種資産が決済、クロスボーダー決済、分散型金融(DeFi)へどれほど深く浸透したかを浮き彫りにしている。
USDCSummer.fi、進行中のDeFiエクスプロイトで約600万ドル流出——SUMRトークンは約5%下落
オンチェーン型ボールト「Lazy Summer」プロトコルのフロントエンドであるSummer.fiが、進行中のエクスプロイトによって約600万ドルを流出させた。これは7月に記録された2件目のDeFi侵害となる。セキュリティ監視によって月曜午前に検知された本件では、攻撃者が管理するコントラクトを経由して資金が移動し、オンチェーンデータは初期段階の損失を600万ドル規模と示している。この仕組みはユーザーの預金を複数のイールド運用先へ自動的に振り分ける設計で、流出した資金は相対的に低リスクとされるUSDCボールトに置かれていた。
SUMRUSDCCircle、2026年にSolana上でUSDCを645億ドル発行——OUSD参入で競争激化
Circleは2026年の年初来、ブロックチェーンのSolana上で約645億ドル相当のステーブルコインUSDCを発行した——オンチェーンデータがそれを示している。この規模は、ドル連動トークンがEthereumの枠を超えて急拡大している実態を浮き彫りにする。時価総額でTetherのUSDTに次ぐ第2位のステーブルコインであるUSDCは、低手数料かつ高スループットというSolanaの処理基盤を、決済や自動マーケットメーカー(AMM)の取引フローの受け皿として一段と活用してきた。大量発行の背景には、DeFi各所や決済回廊における規制準拠のドル代替資産への根強い需要がある。
SOLUSDCスタンダードチャータードがG-SIBとして初のUSDC直接アクセスを機関投資家に提供
スタンダードチャータードが、グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)として初めて、機関投資家顧客に対しUSDCの直接的なミント(発行)と償還のアクセスを提供する。USDCはCircleが発行する完全準備型のドル連動ステーブルコインだ。7月2日に発表されたこのサービスでは、対象となる機関が既存の銀行取引の枠内でドルをUSDCに、またその逆に交換できる。発行体側で別途口座を開設する必要はない。提供はまず同行のドバイ国際金融センター(DIFC)拠点を通じて始まり、オンチェーン決済、財務(トレジャリー)業務、流動性管理を主眼とする。決済機能は後続フェーズで実装される予定だ。
USDCUSDC成長に逆風、140社超が参画する新連合「Open USD」始動でCircleに競争圧力
米ドルステーブルコインのUSD Coin(USDC)が、これまでで最も厳しい競争局面を迎えている。新たに立ち上がったステーブルコイン連合が、発行体である米Circle社に一段の圧力をかけているためだ。Circle株は水曜日に約5%反発し、直前に記録した17%の急落分を一部取り戻したが、市場では新興ネットワークがUSDCの地位を持続的に侵食できるかどうかが見極められている。ある大手証券会社は顧客向けに「押し目買いはしない」と明言し、銀行・決済事業者・フィンテックが独自トークンの発行を相次いで進めるなか、逆風が和らぐ見込みは薄いとの見方を示した。
USDCVisa・Mastercardなど140社、新ステーブルコイン「Open USD(OUSD)」を年内発行へ
Visa、Mastercard、Coinbaseが主導する140社超の企業連合が、ドルペッグ型ステーブルコイン「Open USD(OUSD)」を年内に発行する新連合「Open Standard」を発表した。連合はOUSDを、手数料や取引量の上限なしに企業が発行・償還できる、大量取引向けの低コスト決済レイヤーと位置づける。創業CEOのZach Abrams氏は、既存のステーブルコインは有用ではあるものの、企業の商業的利益と整合したトークン基盤を提供していないと指摘した。今回の立ち上げは、銀行・フィンテック・暗号資産企業が決済・清算・取引向けのステーブルコイン網を競って拡大する局面で実現した。
OUSDUSDCOpen USD(OUSD)、Visaやコインベースなど140社超を後ろ盾に始動
新たなドル建てステーブルコイン「Open USD(OUSD)」が火曜日に登場した。後ろ盾となる企業は140社を超え、デジタルマネーを巡るアライアンスとしては過去最大級の広がりとなった。発行体Open Standardの公式発表によれば、Coinbase、Visa、Mastercard、Stripe、BlackRock、BNYが名を連ね、Ripple、Solana、OKXといったクリプト勢も参画している。同トークンは消費者向け商品ではなく企業向けの決済インフラとして位置づけられ、年内に稼働する見込みだ。
OUSDUSDCUSDCに対抗、140社連合が新ステーブルコイン「Open USD」を始動
決済・銀行・暗号資産の140社超で構成される連合は6月30日、USDCに対抗するドル連動型ステーブルコイン「Open USD」を始動した。発行を担うのは独立したガバナンス組織Open Standardで、創設パートナーにはStripe、Coinbase、Mastercard、Visa、BlackRockが名を連ねる。公式発表は本プロジェクトを、既存のデジタルドルに代わるオープンで低コスト・高スループットな選択肢と位置づけた。
USDCBNY、59兆3,000億ドルのカストディ基盤でUSDCの発行・償還を解禁——機関投資家向けに全面対応
米銀大手BNYが、サークル(Circle)の発行するドル連動ステーブルコイン「USD Coin(USDC)」について、発行・償還・保管・送付の全機能を自社の「デジタルアセット・カストディ」基盤上で有効化した。同行がエンドツーエンドで対応するステーブルコインはUSDCが初めてとなる。機関投資家は今後、銀行を通じて米ドルを直接USDCへ転換し、また同じ規制環境下でドルへ償還したうえで、その環境内で保管・移転までを完結できる。同行は自社の発表のなかで、これを単なる準備資産の保管にとどまらない、顧客向けのアクティブなステーブルコイン業務への一歩と位置づけた。
USDCサークルと野村、2027年に日本の4,400億ドル規模のFX市場をUSDCで決済へ
ドル連動型ステーブルコインUSDCの発行体であるCircle Internet Groupが、野村ホールディングスと組み、日本企業向けにUSDC建てのクロスボーダー決済とデジタル資産サービスを2027年に立ち上げる。狙うのは日本の外国為替市場で、国際決済銀行(BIS)の2025年データでは1日あたりの取引高は平均でおよそ4,400億ドルに上る。新たな枠組みのもとで、企業は円を直接USDCへ換え、従来の銀行間送金ではなくオンチェーンで決済を完結させる。
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