仮想通貨ニュース

暗号資産ニュースカナダの決済処理大手Nuveiは、クロスボーダー決済を手がけるPayoneer Globalを総額約27億5,000万ドルの全額現金取引で買収することで合意した。買収価格は1株あたり7.40ドルで、Payoneerの6月8日終値に44%のプレミアムを上乗せした水準となる。両社の取締役会はすでに承認済みだが、取引完了にはPayoneer株主の同意と複数法域での規制当局の承認が必要で、完了は2027年半ばが見込まれている。統合後の両社は190カ国以上で240万人を超える顧客を抱え、年間5,000億ドル超の決済額を処理し、約30億ドルの年間収益を生み出す規模と

Solana関連ニュース公開市場で最大のSolanaトレジャリー企業であるフォワード・インダストリーズは6月15日、同じくSOLを積み増す競合「ザ・ソラナ・カンパニー(Nasdaq: HSDT)」に対し、拘束力のない全株式交換による買収提案を行ったものの、交渉に至らないまま拒否されたと明らかにした。提案はHSDT株1株につきフォワードの新株0.386株を割り当てる内容で、これは約1.63ドルに相当し、HSDTの直近終値1.48ドルに対して10%のプレミアムを乗せた水準だった。フォワードは、HSDTの取締役会が一切の協議も連絡もないまま提案を退けたことに失望と驚きを表明し

暗号資産ニュース米国とイランは、6月19日から60日間にわたりホルムズ海峡の通航料を無料に据え置くことで合意した。時を同じくして、核問題をめぐる新たな協議も再開される。トランプ大統領はこの取り決めを恒久的な無料通航への布石と位置づけた一方、テヘラン側は期間終了後にオマーンと共同で設立した海事当局を根拠に航行サービスへの課金もあり得ると示唆している。世界の原油とLNGの相当部分がこの要衝を経由するため、再開は供給途絶への懸念を和らげた。ただしアナリストは、暫定合意では核管理の履行が未解決のままだと指摘し、地政学的緊張の緩和とエネルギー価格の落ち着きが通常もたらすリスク選好

暗号資産ニュースクラケン(Kraken)は月曜、米国の適格ユーザー向けに無期限先物取引を開始した。取引は、親会社が4月に買収した連邦規制下の取引基盤ビットノミアル(Bitnomial)を経由する。Kraken Proで提供される対象資産は、ビットコイン、イーサ、ソラナ、XRP、カルダノ、チェーンリンク、ドージコイン、ライトコイン、アバランチなど主要銘柄に及び、同社がすでに上場するCME商品と単一の先物ウォレットを共有する。無期限先物は満期を持たず、従来はオフショア市場へ流出してきた経緯がある。同取引所によれば、こうした契約は2025年に世界で60兆ドルを超える出来高を生

暗号資産ニュースAres Managementは不動産とプライベートクレジットの両面で拡大を加速させている。中核となるのは新たに立ち上げた10億ドルのコマーシャルペーパープログラムで、資本部門が既存のシニア債と同順位で短期無担保ノートを発行できる仕組みだ。銀行主導のリボルビング信用枠も拡充し、借入コストを0.10ポイント引き下げたうえで満期を2031年まで延ばした。さらに2030年満期・利率5.55%のノートを8億ドル発行して債務を借り換えている。並行する取引には、リサーチ・トライアングル・パーク近郊の80万9,141平方フィートの工業団地や、合弁を通じて取得した7,5

暗号資産ニュース米国とイランの停戦枠組みが伝えられたことを受けた地政学的な安心感から、ビットコイン(BTC)は6万7,000ドル前後で推移している。だが市場全体のポジションは依然として守りに傾いており、弱気相場を意識した動きが目立つ。ファンドフローのデータによれば、現物ビットコインETFからは5月以降だけで48億ドルを超える資金が流出しており、6

暗号資産ニュース米Anthropicは6月15日、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で集団訴訟(クラスアクション)の被告として名指しされた。原告となった有料ユーザーは、同社が「Claude Max」サブスクリプションを過大に売り込んだと主張している。訴状が標的とするのは月額100ドルの「Max 5x」と200ドルの「Max 20x」プランで、月額20ドルの「Pro」プランと比べて利用枠が5倍・20倍になるとうたいながら、実際には非公開の上限によってその性能が頭打ちになったとされる。ワシントン州在住の原告カール・カーン(Karl Kahn)氏は、負荷の高いコーディング

暗号資産ニュースCoinbaseの最高経営責任者ブライアン・アームストロング氏は6月15日、ビットコインの長期的な過去最高値更新への確信をあらためて表明した。同氏はビットコインを「新しいデジタルゴールド」と位置づけ、自身も長期目線で保有を続けていると明言。2026年半ばを「?」と記した4年サイクルのチャートを共有しつつ、足元のセンチメントの揺れは上下いずれも誇張されており、過去のサイクルと整合的だと論じた。底はすでに付けた可能性があるとしながらも断定

暗号資産ニュース米国の暗号資産市場構造法案を7月4日までに成立させるという目標は、事実上頓挫した。独立記念日前の署名は数字の上で不可能だと、政策関係者は指摘している。上院に残された審議日数は休会まで9日間しかなく、銀行委員会と農業委員会の条文を統合し、討論打ち切りに必要な60票を確保したうえで、修正案を可決し、さらに下院へ差し戻すには到底足りない。主導役のCynthia Lummis議員も、FISA第702条の再承認といった他の優先課題を挙げ、より多くの時間が必要だと認めた。業界ロビイストは依然強気で、視線は8月の休会明け、もしくは年末のレームダック会期へと移っている。

暗号資産ニュース米国のCLARITY法案をめぐる機運は高まっているものの、法案が成立するまでデジタル資産は依然として数十年前に確立されたハウィー・テストの枠組みで規律される。下院は2025年7月に294対134で同法案を可決し、上院銀行委員会も2026年5月に15対9で独自版を承認した。だが本会議での採決日程はまだ組まれていない。議員らは、銀行委員会と農業委員会で並行して作られた草案を一本化し、フィリバスター回避に必要な60票の壁を越え、一部の上院議員が支持の条件として掲げる倫理条項を詰める必要がある。州の証券規制当局は投資家保護を弱めるとして正式に反対の立場を表明した