仮想通貨ニュース

暗号資産ニュースバイナンスは、米国株とETFに1対1で裏付けられたトークン化証券シリーズ「bStocks」の取引を開始した。発行を担うのはグループ傘下のBTech Holdingsで、取引所は公式発表でこのロールアウトを認めている。提供開始時の銘柄はCircle、Micron、NVIDIA、Sandisk、Teslaに連動する5ペアで、いずれもUSDT建てで24時間取引が可能だ。資格を満たす利用者はトークンをそのまま保有するか、バイナンスのアブダビ

暗号資産ニュースバイナンスが、初開催となる「Fortune Crypto 100」で首位に立った。デジタル資産業界で最も影響力のある企業を選定する同ランキングで、中央集権型金融(CeFi)部門のトップに選ばれた格好だ。このランキングは従来の「Crypto 40」に代わるもので、伝統的金融、分散型金融、ベンチャーキャピタル、マイニング、ステーブルコインなど10部門で構成される。200人を超える業界専門家への調査に財務・技術分析を組み

暗号資産ニュースNFTプロジェクトのPudgy Penguinsは、モバイルゲーム「Pudgy Party」の運営を終了し、今後の開発も停止すると明らかにした。経営資源はブラウザベースの「Pudgy World」へ集中させる方針だ。6月12日付でゲーム公式アカウントを通じて発表された。Pudgy PartyはMythical Gamesとの共同開発で、2025年8月29日のグローバル提供開始以降、App Storeの首位に立ち、ダウンロード数は100万を突破していた。チームによれば、アバターのカスタマイズやストーリークエスト、釣り、ミニゲームを備えたダウンロード不要・無

暗号資産ニュース分散型金融(DeFi)全体のオンチェーン・レバレッジ比率が約38%まで上昇し、2021年のサイクル以来となる水準に達した。市場データを踏まえると、この急騰は新規の借入需要ではなく担保の縮小を映したものだ。4月に相次いだセキュリティ事案で各プロトコルから130億ドル近くが流出し、預かり資産総額(TVL)が急速に目減りした。同月の盗難被害は約6億600万ドルに上り、うちKelp DAOへの攻撃だけで約2億9,200万ドルを占めた。AMM(自動マーケットメイカー)</

暗号資産ニュース東証上場のDatachainは、ステーブルコイン決済向けに設計した法人向けオンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」について、ローンチパートナーの先行募集を開始した。初期段階で10社が参画している。同社が想定するのは、企業が規制対象の価値をパブリックチェーン上で動かす前に求める要件、すなわちAML・CFT対応、監査への耐性、そして復旧機能を備えた柔軟なマルチパーティ鍵管理だ。パートナー各社は、パスキー認証とワークフロー承認

Solanaニュース ナスダック上場でソラナ（SOL）トレジャリー最大手のForward Industries（フォワード社）が、業界再編に向けて競合企業の買収に動き出した。同社は6月15日、ソラナトレジャリー企業Solana Company（HSDT）の取締役会に対し、全株式交換による事業統合の拘束力のない提案を行ったと開示した。提案では、HSDT株主は普通株1株につきフォワード社の新規発行株0.386株を受け取り、これは前日終値1.48ドルに対し約10%のプレミアム、1株あたり1.63ドル相当となる。SOLを基軸とする<a href="https://jp.coin

RLYニュースXRPは数週間にわたり上値を抑えてきた1.20ドルの節目をついに突破し、一時10%高となって1.25ドル近辺まで上昇したが、その後は利益確定売りに押されて上げ幅を縮めた。この動きは1億8,000万XRPを超える出来高の急増を伴っており、6月上旬のもみ合いレンジからのブレイクアウトを裏付けるに十分な規模となった。月初にみられた失速した反発局面とは一線を画す内容だ。ただし1.25ドル手前では再び売りが顔を出し、同銘柄はセッション高値から押し戻されている。アルト

暗号資産ニュースBitgetは2026年の「アンチスキャム・マンス(詐欺対策月間)」を開始し、同社のセキュリティチームが2025年を通じて詐欺やセキュリティ被害に関連する資産およそ3,230万ドルの回収を支援したと公表した。年間では1億5,000万件を超える悪意ある攻撃リクエストを遮断し、1万3,000件超の高リスクIPアドレスを検知、18,135件のユーザー保護案件を処理している。独自の防御ルールは28億回を上回るインターセプトを記録し、15億件以上のDDoS関連の試みを抑え込んだ。同プラットフォームはFIDO2およびWebAuthn標準に基づくパスキー認証を拡充し、

Bitcoinニュース ビットコイン（BTC）は16日、米国とイランの停戦合意が確認されたことを受けて6万6,000ドルを突破し、一時6万7,000ドル台まで上値を伸ばした。エネルギー市場では戦争プレミアムの解消が進み、原油価格は過去24時間で5％超下落して4月以来初めて80ドルを割り込んだ。これを受けて世界的にリスク資産へ買いが波及し、ナスダックは3％超上昇、VIX指数は8％超低下した。合意では世界有数のエネルギー輸送路であるホルムズ海峡の通航再開が盛り込まれ

暗号資産ニュース韓国の地方銀行である光州銀行は6月16日、信用保証基金と2件の協力協定を締結し、非対面での法人向け融資とグリーン融資の拡大に乗り出した。提携により、企業は保証相談から融資契約、資金実行までをモバイルアプリ上で完結できるようになり、銀行連携商品「Easy-One Guarantee」は2026年下半期の提供開始を予定する。グリーン融資の枠組みでは、保証基金が融資内容を韓国版グリーンタクソノミーに適合するか審査したうえでグリーンクレジット評価を発行し、銀行はこれを基に優遇金利を設定する。地域の機関融資において、デジタル金融と持続可能な金融が融合しつつある流れ